身寄りのない人の最後・・・政府通達

今年になって厚労省から各自治体に「葬儀」についてある通知が出ているのですが、その記事と問題点を取り上げた新聞社はA社くらいではないでしょうか（？）

それは、生活保護で生活し、一人暮らし、身寄りも無ない人が亡くなって残された現金でも葬儀が出せない場合の葬儀とその費用についての自治体のやり方についてです。

そう言う人の場合の葬儀は公的な費用で賄うことが定められているのですが、その葬儀の出し方によって公費の出るところが違ってきます。

↑の図がその概要です。

都市部を中心に、身寄りのない人が亡くなった場合に、知人や近隣住民などで自発的に葬儀をすることはほとんど無く、そうなると自治体は民生委員などに依頼し、葬儀の執行者として葬祭扶助を申請してもらい「自発的な葬儀扱い」として、扶助金を国からもらって行うことが慣例化しているというのです。

これに関して厚労省は「依頼しているのは自発的とは認められない。違法行為」として、全額自治体が費用負担にするべきだというのです。

なるほど、正論だと思いますが、

多くの自治体は「依頼無しで葬儀の執行者が現れるなんて、あり得ない。現在の実態に合わない」と困惑しているそうです。

自治体は、身寄りがない人が亡くなると、まず親族を捜し、遺体の引き取りを打診するのですが、その親族捜しは時間がかかり、その間は火葬できずに遺体の保管を迫られるそうです。

さらに現代はやっと親戚を見つけても‘引き取り拒否’になることが珍しくないということで、自治体担当者は頭を痛めていると言います。

最近では、そ言う場合などに遺体保管する業者が都会ではあるそうですが、そこへの費用の自治体負担も莫大になるようです。

ゆえに、自治体は負担軽減のため葬儀を民生委員に依頼し（または名前だけ借りて）扶助金申請をし埋葬を行うことが一般的になってきたというのです。

自治体側からは「国の古い規則が実態にあわない」との声が噴出しているようですが、厚労省はこの実態をどうするのでしょう？

やはり、安倍総理のようにゴリ押しか？