不思議の国・・・大韓民国

本日、韓国から、驚きのニュースが入りました。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散というものです。

この財団を所管する韓国の‘女性家族省’の陳善美(チンソンミ)女性家族相の解散に至った説明は↓のようなものです。

「女性家族省は、財団の残余基金５７億８０００万ウォン（約５億７８００万円）について、韓国政府が今年７月に日本政府の拠出金の肩代わりとして充当した１０３億ウォン（約１０億３０００万円）と合わせ、被害者中心主義の原則を踏まえ、財団に対する多様な意見収集の結果などを基に財団の解散を進めることになった。」

つまり、世論の批判が多いので解散するということでしょうが、日本政府からの予算と韓国政府からの予算を合計すると財団にある約１５億もの残金はどうなるでしょう？

一昨日の１９日（月）には判決に驚かされた徴用工訴訟での中心的支援を担っていた韓国の市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会（連合会）」が１１月１３日に‘詐欺の疑い’でソウルと全州の計４３か所の事務所で警察の家宅捜索を受けていたことが報道されたばかりの韓国、実に不思議・不可解の国です。

＜告発内容＞

• 告発者
  　対日抗争期強制動員被害者連合会の幹部（本部長）を務めたこともある人物
• 詐欺の疑いの根拠
  　先月、韓国の大法院（最高裁判所に相当）が、強制徴用を行っていた新日鉄住金（植民地時代は日本製鉄）に対して賠償を命じる判決を下したが、実際に日本企業が賠償金を支払うかどうかは分からないのに、連合会の幹部らが被害者に対し「加入費を払って会員になれば、訴訟を進めて賠償金を勝ち取ってやる」として1人当たり２万ウォン（約2000円）から数十万ウォン（約数万円）を受け取っていた。
  
  つまり、賠償金が支払われるかが不明なのに「賠償金を受け取れる」と断言してお金を受け取っていたのであれば、違法行為＝詐偽にあたる
  
  　（※朝鮮日報日本語版参照）