地元紙の５月３日の論説

５月３日の地元紙（福島民報）に『　【震災８年と憲法】条文を読み直す　』と題した論説が掲載されました。

憲法の話しといえば「９条」の話題がほとんどで、この論説もそれに関連したものかと思ったら、憲法２５条と震災を関連付けたものとなっていました。

今年一月末現在の福島県

• 震災と原発事故によるの避難者数
  県内⇒　9,323人
  県外⇒32,768人
  　　　　　(合計⇒42,091人)
• 震災関連死と認定した死者数
  現在⇒　2,267人
  　　　　　（昨年より56人増）
• 震災に関連した福島県の自殺者数
  累計⇒　103人

【憲法２５条】
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

論説は、上記の条文と現状数字を用い↓ように説いていました。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年がたった現在でも、災禍や貧困などで、その恩恵を受けられない人が多い現実は、憲法前文が「平和のうちに生存する権利を有する」とうたう平和的生存権とは懸け離れていることを示すものである。
政府はこれらのことを正面から受け止め、対策を講じる必要がある。

憲法改正の賛否を問う国民投票時の政党ＣＭ規制について民放連幹部を５月９日（木）に参考人招致することを計画しているようだが、憲法が被災者の心のよりどころになり得ることを政治家は念頭に置かなければならない。

政府や与野党による衆院憲法審査会の委員はもう一度この条文を読み直し、現状と照らし合わせて復興の施策に当たるべきだ。

と、結んでいました。

いちいちもっともなことですが、全国紙やテレビの全国放送でもこのくらいのことを訴えてもらいたいものです。