恐愕（きょうがく）の還元制度

本日より、消費税が１０％にあいなりましたが、同時にキャッシュレス決済の場合２％～５％のポイント還元が施行されました。

ところが、この還元制度対象の店舗数は２００万店舗あるそうですが、きょうから対応できているのはそのたった４分の１、５０万店舗にとどまっていることが判明しました。

残りの１５０万店舗以上は申請はしているが許可が延滞していているそうで、キャッシュレス決済でも還元は無しだそうです。

これは安倍総理による2度の消費税引き上げ延期あったため「今回も延期か？」という思いもあり、各企業の申請が遅かったこともあるでしょうが、確実となってから申請が殺到したことによるものでしょう。

その結果として、政府・経産省の１０月１日からの還元制度が開始の宣言は事実上の虚ということになってしまいました。

この還元制度は来年の２０２０年６月３０日（火）をもって終了になるたった９か月の短期間の（まやかし）制度でもあり、２００万全店舗がキャッシュレス還元に対応できたころには・・・終了してしまう可能性があります。

関西電力の幹部が自治体から総額億単位の金品（税金）を授受していた事件が明るみに出ましたが、共産党を除くほとんどの与野党への個人献金の最大は電力会社役員や社員からの献金です。それは企業献金より多いかもしれません。

結局のところ、行きつくところは政治家への‘還元’になるように思えてしまいます。

おめでたい日本国民か？