ボランティアの 偏りが判明

10月１２日の台風１９号や同月の２５日の豪雨による福島県内の被災地で家屋内外の片付けや泥の撤去などが進むが、被災現場で活動する災害ボランティアの人員数に各自治体で偏りがあることが３０日に分かったことが、きょうの地元紙朝刊に掲載されました。

県社会福祉協議会の調べによると、１４日から２８日まで県内で活動した災害ボランティアは延べ１万１３０４人に上ったが、その約３分の１が本宮市で活動という「一極集中」になってしまったようです。

原因としては、「本宮市は県内でも最も多くの死者を出すなど、被災状況が報道機関によってより多くクローズアップされたこと、そして同市が交通の便も良い点などが影響しているのではないか」と分析がなされました。

その一局集中のために、他の自治体ではボランティア不足が起こり、なかなか復旧作業が進まない現場が多く発生しているようです。

いわき市は本宮市と同じく死者が多く出たり、国宝の白水阿弥陀堂は地元消防団などが必死に水をポンプで吸い上げだして、浸水被害ギリギリで食い止めたりと大変でした、、市街地は２日ほど前からようやく断水が解消して作業しやすくなったが、人手が足りなくて困っていて、２９日時点でボランティアを必要としている件数は約６５０件に上るが、対応したのは約２６０件と、半数以下にとどまっているようです。

川俣町は被災箇所が点在しているため、人手を分散させる必要があり「人が集まらず支援ができていない世帯もある。ボランティアの力が必要だ」とし現地までＪＲ福島駅西口バスプール発着の送迎バスを運行することを始めました。

１０月１８日の私の投稿記事「一難去って、歌うボランティア」の中でボランティアについて懸念したことは、当たっていたようです。https://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2019/10/post-5355e8.html

東日本大震災の時もそうでしたが、これだけ広範囲の同時災害の場合のボランティアについては、市町村単位の受け入れ態勢じゃなく、都道府県単位または国家機関での受付と人数配分が本来のやり方ではないでしょうか。

現在、武田良太衆議が防災担当大臣（内閣府特命大臣）になっていますが、その活動内容は人員も各省庁の出張だし、内閣府の小間使いのようなものです。
もっと、しっかりとした省と独立人員を作るべきで、そこが各都道府県に直轄機関を設け地元で指揮するべき時でしょう。

何を国（安倍政権＝自公与党）は‘躊躇’しているのでしょうか？丁寧で解りやすく、しっかりとした説明をしてもらいたいものです