保健所・・・とは

昨日の報道番組には、1月27日に自民党が設置した「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の対策本部長である元厚労大臣の田村憲久政調会長代理が、ゲストとして出演しました。
（余談、田村本部長の長女はTBSの「田村真子アナ」になる）

その話の内容は、毎回出てくる自民党議員と変わらない（のんきな）ものだったので、ここでは触れません。

気になったのは、田村本部長が保健所にお対応の不味さの指摘を受けて、言い訳のように発した「保健所は国の機関じゃないですからね」です。

てっきり保健所は厚生労働省の出先機関だと思っていたわたしには、ちょっと驚きのことばでした。

調べると

保健所とは地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、
地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市、その他指定された市（保健所設置市）、特別区が設置する。

なんと、地方自治体ごとに設置する地方公共機関だったんですね。まったく知りませんでした。

さて、今回の問題で一番の問題は検査が受けられないことです。その一番のネックになっているのが、保健所の対応が間に合わないことというのが大勢を占め始めています。

その保健所ですが、人手が足りなくパニック状態のようですが、それはこれまでの保健所削減政策が元凶だという話がありました。

そこで、実態を調べてみましたら「全国保健所所長会」のホームページに所数の推移が記載されていました（数値は厚労省保健局健康課地域保健室の調べ）

＞全国の保健所の総数

• 平成元年（1989）→848
• 令和元年（2019）→472（－376）

＞都道府県設置の保健所数

• 平成元年　→　632
• 令和元年　→　411（－221）

＞特別区（東京23区）の保健所数

• 平成元年　→　53
• 令和元年　→　23（－30）

＞中核市の保健所数

• 平成元年　→　 ０
• 令和元年　→　35（＋35）

保健所数は平成6年（1994）ごろから毎年減少し、昨年にはほぼ半減近くまで減少していたことがよく解ります。

これでは人員不足でコロナウイルス対策が間に合わないはずだと思いました。
ところが、保健所の職員数というのは減っているどころか、総数では増加していたのです。

保健所は昭和初期に結核対策としてできた機関でしたが、そのごその仕事の内容は増えていき、現在では100を越える種類を扱っていて人員は間に合っていないようで、所長も複数所を兼務しているのが実態のようです。

つまり、人員不足の上に、都道府県、市町村で別々に設置されてるということで、保健所同士でも管轄別に連携が取れていないようなのです。

保健所までが、縦割り行政の弊害が今回の対応の遅れに拍車をかけていたんですね

やはり、安倍総理と麻生副総理のリーダーシップと危機意識の無さが、一番の元凶のようです。