矛盾ばかりの経済対策

政府の経済対策は矛盾ばかりで、申請や基準も複雑、さらに支給にも2か月もかかるらしいのだから「ケチな政府」と言われてもしょうがない。

←は、平成23年の東日本大震災の時に受け取った「罹災証明書」です。

これによって、当時はいろいろな優遇処置が受けられました。ただし、我が家にはほとんど恩恵は無かったです。

本来。この罹災証明書というのは、被害状況を専門の人が来て検査し、その度合いによって発行される面倒な手続きや申請を要しますし、日にちもかかります。

しかし、その当時の政府は緊急事態だとして、役所に住民票か免許証を持っていき申請書に記入すると、それだけで発行することを許可しました。

つまり、住所氏名を書き申請書を出すと、即時に罹災証明書がもらえたのです。

今回のコロナウイルスでの経済対策は、業種じゃなく地域別に住民である証明書を持っていけば支給される方式のほうが絶対に良いと思います。

第一、単純な申請需給方式は経費も日にちもかからないと思います。

自粛は理容所が対象で、美容院は対象外とか、なるとか、業種別担当大臣の力関係か？
私のような一般人には理解できません。