SNSでの誹謗中傷への法整備には・・

5月23日、東京都内の自宅で亡くなった女子プロレスラーの木村花さん(22)の死因が、テレビ番組での言動に対するSNSによる誹謗中傷投稿だったことが問題になって、国会でも高市総務大臣が新たな法整備を急ぐという答弁を行うまでに至りました。

高市総務相の答弁
「現行の『プロバイダ責任制限法』に基づく、開示対象になる発信者情報の追加、開示手続きを円滑化する方策などについて検討を開始しました」

「プロバイダ責任制限法」とは、簡単に言えばオンラインを使い匿名で誹謗中傷の書き込みがされた場合に、その被害者が『発信者情報の開示』や『投稿記事の削除』などを運営者・プロバイダーなどに対し請求することができる法律です。

匿名でのSNSでの投稿を中心とした誹謗中傷に、歯止めをかけることは賛成ですが、その新たな法律で時の政権への反論や抗議に対してまで法を行使してきたら、それは戦中の「言論統制の再現」になってしまいかねません。

特に、安倍政権にはその傾向が如実に感じ、SNSの一種でもあるブログで安倍政権に対し誹謗中傷を繰り返している私としては、現政権下での立案にはとても不安がつのります。

オンラインでの誹謗中傷対策などを専門としている清水陽平弁護士は、法律でできることには限界があるとしたうえで次のような指摘を発表しています。

「SNSも道具ですので、どう使うのか、われわれ1人・ひとりが考えるべきことなので、教育という形を通じて、どういうふうにツールを使っていくのかということを浸透させていく必要があるのかなと思います」

香港の反政府デモもSNSを利用し集まった人々の抗議活動です。

政府には、後で改ざんが行われないように慎重に検討してもらいたいと思います。