大型ドローンも買わない：防衛省

政府が2021年度の配備を計画していたアメリカ製大型偵察ドローン「グローバルホーク」３機について、調達中止も視野に再検討を行っていることが今日の朝刊に載りました。

記事では、防衛省は近く結論を出す方針のようですが、中止の公算が大きいことのようですね。

防衛省の装備品調達の見直しは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に次いで２例目ですが、今回も既に調達費用の一部を支払っており、調達を中止すれば税金の無駄遣いとの批判は避けられないが、それでも見直す必要が出てきたということです

中止検討の要因は

1. 日本を取り巻く安全保障環境が急速に変わる中、無駄な支出削減と最適な防衛力整備に向けた再検討の一環
   イランが昨年６月にグローバルホークを撃墜したように、高い防空能力を持つ中国には使えない。
2. 米空軍は今後、衛星や最新派生型「ブロック40」以外のグローバルホークを退役させたい意向で、そうなると旧型のブロック30を保有するのは日本と韓国だけになり、機数が減れば維持管理費が高騰が懸念される。
3. 機体の価格高騰や運用構想の変化も見直しの一因、
   政府が2014年にグローバルホークの導入を決めた当初は計約510億円と見積もられていたが、2017年になって価格の約23％増（約117億円増で総額約627億か？）を通告してきた経緯がある。

今回の見直しのきっかけは、アメリカ軍は新型のステルス偵察ドローン・RQ180（最高速マッハ6）の開発に成功した可能性があるとの情報を得たからのようです。

つまり、購入予定のグローバルホークは古い型であり、日本はアメリカ軍も使わない”古い装備を高額で買わされる”と見たのでしょう。

ただ、米議会は現在策定中の国防権限法案で、全機退役に「待った」をかけており、防衛省の関係者には「海洋監視には不向きで、使い道はあまりない」との話もあるようですが、それでも「今後の維持管理費を節約できるメリットはある」という話もあり、調達中止はするかどうかはまだ判らないようです。

それも大事ですが、巣ごもり与党は政権のものへの不安が増すばかりです