禁煙法、国会議員は例外

受動喫煙対策を定めた改正健康増進法案が2018年3月に閣議決定され、 さらに2018年7月に国会を経て一部改正され成立し、今年度の2020年4月1日より全面施行されました。

1. 「屋内の原則禁煙」、
2. 「喫煙室設置」、
3. 「喫煙室への標識掲示義務付け」、
4. 「20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止」
   ※「タバコ」と「加熱式タバコ」の2種類のタバコが想定されている

上記の4つを柱として健康増進法の一部を改正する法律(改正健康増進法/改正法)は、タバコの煙を非喫煙者が吸い込むこと(受動喫煙)を防止するための法律として運用が始まっています。

しかし、改正案が出た当時からその内容は厚生労働省が先に示した案から大幅に後退し抜け道が設けられ、今その抜け道の一つが問題視され始めました。

厚労省の原案では、禁煙場所として公的な場所として「官公庁」と記載されていました。

ところがこれを閣議段階で「行政機関」と改められたことで、「立法機関」である国会議員が使用している国会議事堂、議員会館、議員庁舎など、議員が利用する建物は「屋内の原則禁煙」の例外場所になったのです。

 議員会館は室内分煙がなされていますが、「あんな遠くまで（喫煙室まで）行けっていうの？自分の執務室の中ぐらいなら大丈夫だろう」と、閣議決定案が成立しても、自分の執務室で喫煙を違法に続ける議員（特に自民党）が多く居ることが報道されました。

テレビではこの法案に尽力した三原じゅん子議員（自民）が、「事実なら、何らかの対策を講じなくてはならない」と答えていましたが、はたしてどうなることでしょう？

ちなみに愛煙家として有名な自民党議員として、麻生太郎副総理兼財務大臣がいます