デジタル庁？・・ほしいのは○○省

総裁選に立候補した菅義偉官房長官は記者会見で、コビッド-19の感染拡大でテレワークが増え、行政や民間の間でデジタル化の必要性が明らかになったとして「デジタル庁」の創生について言及した発言がありました。

それも大事なことでしょうが、約8年近くも行政府の官房長官の立場に居て、国に被害を及ぼしているのは度重なる甚大な自然災害であること、それは頭に無いのでしょうか？

それは立候補者である岸田政調会長もその話は無く、かつては「防災省構想」を唱えたことがある石破議員でさえその話は出ませんでした。

石破議員は、2018年の自民党総裁選でも総裁選出馬表明の記者会見では「防災省構想」の是非を問うといった話は出なかったようです。

つまり、石破議員の防災構想のというのは、国民向けの（人気取りの）パフォーマンスのようで、やはり彼も典型的な政治家のようです。

しかし、阪神淡路大震災から昨今の日本現状を見ればアメリカにあるような国土安全保障省 （DHS）の下部組織の連邦緊急事態管理庁（ FEME）のような省庁や仕組みは、感染症対策も含めて最も必要とすることだと思いますし、在って欲しいです。

似たような組織が無いわけではなく、かつては総理府の外局・国土庁防災局が防災に関する総合調整を担っていたようですが、今はその機能が内閣府に移管されたようですが、仕事はいつも泥縄状態です。

復興庁などという、予算だけ確保して何をやっているのかよく解らない、各省庁からの出張者の寄り合い省庁より防災専門の省庁のほうが必要だと思います。

省庁改革でいつも壁になるのは縦割り行政、それを打破するため人事権を内閣に移したりしましたが、結果として内閣府の権限だけが膨れ上がり公文書の改ざん、書類の処分などひどい結果になっています。

誰が総理になっても、縦割り行政は改革できないのかもしれません。

言い換えれば、だれがなっても同じだということでしょう。

まずは、選挙制度の改革が先かもしれません。