それでいいのか？国家公務員の減給率

国家公務員のボーナスと、ANA（全日空）の給与の2020年度支給額が、くしくも同じ日の昨日の7日に人事院とANAから発表されました。

どちらも、「コビット-19感染に伴う影響で減額」という共通はありましたが、その金額と減額率のあまりにも大きな差に驚くより呆れたのは私だけじゃないでしょう。

　＜ANA＞（一般社員約１万5000人）

• 年収＝　平均30％削減
• 冬のボーナス＝無し
• 今年4月から実施している役員・管理職の報酬カットも継続
• 夏のボーナスは１か月分に半減済み
  希望退職制度では退職金を上乗せする

＜人事院勧告＞（2020年度の国家公務員手当）

• 冬のボーナス（期末・勤勉手当）
  「４．50ヵ月」から「０．05ヵ月」引き下げ、「４．45ヵ月」とする
• 年間給与は平均２万1000円減る（見通し）

０．05ヵ月という数値は、人事院の調査によると民間のボーナスの「４．46ヵ月」に対して公務員は４．50ヵ月で民間を「０．04ヵ月」上回っているその格差の是正という判断も入っての数値のようです。

政府は近く給与関係閣僚会議を開き、勧告の扱いを協議し、26日召集の臨時国会に給与法改正案を提出され決定になります。

決定すれば、地方公務員のボーナスにも影響が及ぶんでしょうが・・

わたしには、どう見ても、‘現状維持金額’にしか見えません。

ANAのと比べたら、むしろ増加したかのようなものです。

大体において、ボーナスが4か月以上分も支給されるのは、国内でもごく一部の大企業だけで、2か月分をもらえる企業も少ないはずです。

コビッド-19によって、もう少しで倒産件数が600件を越したことと比べれば、国家公務員の潤沢な給与は国民の現状とはかけ離れたものでしょう。