‘とうしょう’ のシステム障害で ‘どうしよう’

東証で発生したシステム障害による全銘柄の売買が丸一日停止という異例の事態は、日本社会のデジタル化（ICT化）推進を掲げる菅政権にまで影響が及んでしまいました。

「デジタル庁」の設置など声高に掲げた政治方針は、逆の意味で重要な国家プロジェクトになった気がします。

＜「東証」のシステム障害の一覧＞

• 2005年11月 1日、コンピュータプログラムミスにより、全上場銘柄の取引を一時停止。午後1時半から取引開始。
• 2006年 1月18日、ライブドア事件で大量の売り注文に対し、リアルタイム処理が追いつかず、午後2時40分に全銘柄取引停止。
• 2012年 2月  2日、3つのサーバで不具合が発生、午前9時より241銘柄の取引を停止。後場から取引開始。
• 2018年10月 9日、1つのサーバで不具合が発生、一部の証券会社で売買が遅延したり、注文ができなくなった。野村証券、SMBC日興証券では昼前後に取引再開。

それにしても、↑のように、世界第3位の取引を誇る東証のICTの脆弱さ、トラブル発生の多さは、そのまま日本全体のICT後進国を表しているようです。

加藤勝信官房長官は１日午後の記者会見で

「投資家の取引機会の制限につながる。大変遺憾だ」
「金融庁で原因究明、再発防止などについて、しっかりとした検証がなされるべきだ」

と厳しい口調で語ったようですが、システム障害は金融庁の問題なのでしょうか？少し、的が外れている気がしました。

政府は朝から対応に追われましたが、菅総理は記者の問いかけにだんまりを決め込んでしまいました。

普及が遅れるマイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に交付すること、自治体間で異なるシステムを25年度末までに統一する目標、このシステム障害への対応を見る限り、どう考えても国のセキュリティーを信用できませんね。