強制ではなく‘要望’ 合同葬儀の疑問

10月17日（土）に開催される”内閣”（？）と自民党による故中曽根康弘元総理の合同葬は、費用総額 1億9286万円 の費用は、国庫（国家予算の予備費）から9643万円、自民党から同じく9643万円を拠出して行われることになっています。

この葬儀に合わせ、文科省が加藤長官名の文書を添付して、国立大やに所管する国立大学などに通知したことが問題になっています。

この問題のそもそもの経過はこうです。

• 10月2日
  合同葬日程決定により政府は10月2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。
  同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決められた。
• 同日
  2日付で加藤勝信官房長官は、萩生田光一文科相に（関係各所へ）周知を求める文書を出した。
• 10月13日
  文部科学省が全国の国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップ、そして各都道府県の教育委員会に対し、弔旗の掲揚と午後2時10分に黙とうをするよう「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した加藤官房長官名で通知を出した。

これらのことは14日に判明したようですが、そこで問題となっている点は２つです。

その１＞葬儀費用

• 疑問　＝そもそも合同葬儀費用が高すぎであり、国庫から１億円近い拠出はコビッド-19感染渦で疑問である。
• 官房長＝前例に沿って行われるもので妥当である

その２＞弔旗掲揚と黙祷は教育基本法14条違反

• 疑問１＝弔旗掲揚と黙祷の通知は、強制ではないか？
  内閣と自民党の合同は特定政党を支持や政治教育を禁止しする教育基本法14条違反ではないか？
• 官房長＝強制ではなく「要望」で自主的に判断されることになる
  特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない

加藤勝信官房長官の記者会見での発言は、どう考えても矛盾した内容でしかありません。

私にとっての一番の疑問は「内閣と自民党の合同葬」というところです。

‘内閣’と‘日本政府’は別なんでしょうか？

別だとしたら、なぜ国庫から費用が使われるのでしょうか？

内閣と自民党の合同葬なら、費用は内閣のポケットマネーから出すのが本来でしょう。

そして「前例を踏襲しない」と宣言した菅総理の答えとも矛盾です。

ただし、矛盾だらけの安倍政権が表紙を変えてまだまだ生きていることだけはハッキリしました。

考えれば、亡くなった中曽根康弘元首相は、福島県にとっても大きな功績を残して亡くなったことは間違いありません。

莫大な国家予算を投じていただき、原発開発と東京電力福島第一原発の誘致・建設に尽力され、おかげさまで立地町は税金で潤い、さらに帰還困難区域になりました。

医療に関しては、無駄に税金が使われていると医大の削減政策に尽力され、おかげさまでわが村は無医村になり、コビッド-19感染では医療スタッフ不足になりました。

謹んで弔意を表します。