少子化対策のアクセルとブレーキ
菅政権が最初に国民に発表した一つに「少子化対策」があり、不妊治療への保険適用や、保育所などへ入所できない「待機児童ゼロへ」なども推奨目標とされました
この待機児童解消のための保育所や人員確保の予算をねん出するため、現在支給されている子ども1人あたり月5000円の特例給付を廃止、もしくは減額するなどの法改正が関係大臣の間で検討を始められているというのです
これは11月26日の加藤官房長官の定例記者会見で発表されたようです。
官房長官の説明によれば、「所得制限を超える高所得世帯に対する支給を廃止または減額」ということのようですが、「子供手当の減額・廃止」という言葉独り歩きし、国民の多くが「少子化対策のブレーキ」というイメージを国民に与えてしまうのではないか?
という懸念の声が広まっているようです。
安倍政権が行った‘バラマキ政策’を、菅政権が改修(回収)しているとも見えますが、悪いほうに、悪いほうに戻っているように見えてなりません。
今の与党は、何をしようとしているのでしょう?安倍政権より不可解な政権です
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