非‘韓’三原則・・！？

「非核三原則」というのは知っていましたが、「非韓三原則」という言葉が存在することをオンラインニュースで知りました。

これは、お隣の大韓民国に対する造語で、今年の1月の韓国国内で出された慰安婦判決の前後の時期に生まれた、韓国に対する態度を表す言葉だそうです。

「非韓三原則」＝【韓国を助けない・教えない・関与しない】

これは、韓国の文政権の態度へ対する日本やアメリカが中心になった考え方であることは間違いないですが、実際に東アジアを中心に国際的に実行されているようです。

例えば

• アメリカ、イギリス、ドイツなど先進国で構成された「輸出規制協議体」で反中外交路線を構築されたが、「韓国」は除外。
• 2020年10月、アメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国が東京で開催した安全保障会議でも「韓国」を黙殺。
• 昨年9月に就任した菅首相は、初の記者会見で「韓国」には言及せず、「韓国人記者」を呼ぶこともなかった。
• 今年1月に就任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使は、いまだ菅首相や茂木外相との会談日程が決まっていない。
• 中国による「韓国」への経済制裁も、未だに解除されないし、北朝鮮からも信用されなくなっている。

反日・抗日一辺倒だった文大統領が、今年に入り180度変換し突然「日本との友好」を言い出した背景には、この「非韓三原則」、つまり国際的な「韓国黙殺」に危機を感じたからだったようです。

文大統領は就任後、2015年の慰安婦合意を廃棄し、徴用工の賠償判決で日韓関係をより悪化させたことにより、日本の外務省が多くの国へ働きかけをしていた可能性が高いです。

この四面楚歌状態の文政権下では、国内世論の分断も進むことでしょう。

国内世論の分断、前トランプ大統領は大きな置き土産を世界に残したものです。

それが、内戦や戦争という最悪の結果に発展しないことを願いたいです。

世界は「コビッド-19」という共通の敵を迎えているのに、なぜ共闘できないのでしょう。

ただ、「それが人間だ」とも言えます。