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2021年3月 9日 (火)

不在率・・39%

昨年の10~12月にかけて、共同通信は全国の市区町村に対して災害から住民の命を守るための「地域防災計画の作成」や、「避難情報の発令など」を担当する防災業務専従の存在の有無を調査した結果が発表されました。

回答したのは1469市区町村(全国=1741市区町村)になったそうですが、

  • 防災業務に専従する職員が存在しない=20.5%
  • 防災専従職員は1人=14.1%

上記のように、34.6%の市区町村が無しまたは1人以下という結果になったようですが、居ない要因としては、人材不足が最大のようです。

さて、わが福島県ではどういう結果になったかというと↓

福島県内の全59市町村の防災専従職員の人数】

  • 18人=1市(いわき市
  • 14人=1市(福島市
  • 12人=1市(郡山市)
  • 10人=2市(田村市、南相馬市
  •   7人=1市(会津若松市
  •   4人=3市町(相馬市、南会津町、三春町
  •   3人=7市町村
    (白河市、須賀川市、伊達市、会津坂下町、西郷村、石川町、楢葉町)
  •   2人=7市町村
    (喜多方市、本宮市、会津美里町、古殿町、広野町、葛尾村、新地町)
  •   1人=13市町村( 省略
  •   0人=23町村 ( 省略

県内では59の全市町村が回答し上記のようになりましたが、その割合は

  • 不在(0人) =39%
  • 1人以下の合計=61%
  • 2人以下の合計=73%

この中で、わが村は「不在」に入っています。

ただし、不在(0人)の23町村は他の業務と兼務する職員が存在していますので、全く無いわけではありません。

この結果を踏まえ、福島県では災害住宅調査員の講習を増やすなど早急に対策を講じることを表明しました。

しかし、わが村のように小さな自治体では専従職や部署を設けることは、逆に縦割り行政を強めるだけなので「兼務」のほうがかえって良いと思うのです。

全国の市区町村も、そこの副長が兼務してやったほうが縦割り行政が緩和される気がしますが、そういう発想は無いのでしょうかね?

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コメント

興味深く読ませて頂きました。

投稿: 吉田勝也 | 2021年3月 9日 (火) 14:41

>吉田勝也さんへ

いつもありがとうございます

投稿: 玉井人ひろた | 2021年3月 9日 (火) 15:39

当地では、人口過密地帯で大規模天災が起きると、とても防災はできない様です。
避難所は近所の小学校に指定されていますが、そこまで辿り着かないし、行っても入りきれないでしょう。

つまり、全ては自己防衛しかありません。たとえ他の地区から支援物資が送付されても配達はできないと思います。
道は狭く、どこにも行けない。疎開できれば良いのですが(;_;)。

投稿: 風流人 | 2021年3月 9日 (火) 17:14

>風流人さんへ

避難所の状況は、どこも同じなんですね。
現実に即した計画は、難しいのでしょうかね

投稿: 玉井人ひろた | 2021年3月 9日 (火) 17:28

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