マスコミによる、言葉の独り歩き

今年の2月5日、政府は75歳以上の高齢者の医療負担を1割から2割負担へと引き上げることを閣議決定しまた。そして、それは今月になって審議が始まりました。

政府としては医療制度を支える若い世代の負担軽減を目的としたものですが、この報道は年金暮らしなど低所得で高齢家庭には大きなショックを与え反対する抗議やデモが起こりました。

後期高齢者の母（90）と暮らす私にとってもかなりの衝撃でした。

ところが、その内容をよく読んでみたら、それは全くの取り越し苦労であることが判りました。

＜2割負担の対象者＞

1. 「単身世帯」の場合
   75歳以上で年収200万円以上がある
2. 「複数人世帯」の場合
   75歳以上で年収320万円以上がある

※但し、通院回数の多い外来患者に対しては導入から3年間は1カ月分の負担増を3,000円以内に抑えられるようにする。

＜対象外の者＞

1. 75歳以上でも上記以下の低所得　＝1割負担を継続
2. 75歳以上で現役並みの所得がある＝3割負担を継続

※現役並み収入というのは厚労省のサイトを参照。

だいたいにおいて、母より倍も収入がある人が同じく1割負担というのは不公平に感じますので改正はやむなしと思います。

ところで厚労省のサイトで知ったのですが、今回の医療費窓口負担改革はむしろ70歳から74歳までの人のほうが大変かもしれません。

実は、平成20年度に70～74歳の人について医療費負担は1割から2割にアップされることが決定したんだそうですが・・

景気低迷から特例として、現在まで「1割負担」のままの据え置き処置をしていたんだそうです。

それが今回の法改正では特例処置が解除され、「2割負担」の本来の数値に戻され、結果として1割増額になるようです。

つまり、このままでいくと3割負担の私（60代）は、70歳になっても1割の減額になるということでしょう。

ということで、私の母は低所得（約半分の年収）の為「対象外」だったことが判明し安堵しました。

マスコミというのは、一部だけを切り抜き強調するため勘違いを誘発させますので、タイトルや一部の人々の話に踊らされることのないようにしっかりと内容を読みたいですね。

ただ、都合が悪くなると入院する国会議員や大臣や高級官僚などの負担は、私たちと同じ3割負担ではなく、5割負担でもいいのではないでしょうか？