「国民投票法」の改正

マスメディアは、あまり力を入れて報道していませんが、連休明けには「国民投票法」の改正案が審議され可決されることがほぼ確定的のようです。

「国民投票法」とは、「憲法改正国民投票法」のことで、正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」となります。

要するに、憲法改正（憲法第96条）が行われた際の最後の決議である「国民投票」のやり方・規定などを定めた法律です。

この法律は、民主党・社民党・国民新党の連立で誕生した鳩山由紀夫総理の時だった、平成22年(2010）5月18日（火）に公布・施行された法律です。
その後、自民党・公明党の連立政権の安倍晋三総理に代わった平成26年(2014）6月20日（金）に改正され、新に公布・施行されました。

今回の改正では、商業施設などでも投票を可能にするなどや、政党や団体による賛否運動や投票がしやすいように規制緩和することが主のようです。

私が改正してもらいたい点はそこではありません。

国民投票は、選挙と同じく基礎となる総数は有効投票だけが判断の人数になります。

つまり、投票率が低ければ低いほど、「少数」の賛成者の数で可否が決まってしまうことになります。

例えば、国民投票の投票率が50％だとすれば、「反対」もしくは「賛成しない」という人々が70％以上いても国民の意見は「賛成」になってしまうので、改憲派には有利に有るということです。

そして、同じ理由で逆も有るということです。

それが民意を反映した国民投票と言えるでしょうか？疑問です。

やはり、投票率の基準をできるだけ全員に近いもの（90％以上とか）、またはできるなら強制投票にしてもらいたいと思います。