教員免許更新制度と、また安倍政権

2007年（平成19）、「学校教員の中に指導力不足の者がいる」という世論の高まり、当時の第一次安倍政権下で教育職員免許法が改正され、2009年に施行され現在に至っています。

その改正の主は、10年ごとに教員は免許の更新するもので大学などで30時間以上の講習を受けるという仕組みです。

講習内容は、「国内外の教育施設に関すること」や「いじめや不登校への対応の仕方」さらに英語教育など多岐にわたるようです。

ところが、この教員免許更新制度を萩生田文科大臣が廃止する検討に入ったという報道がありました。

＜廃止検討の理由＞

1. 30時間の講習は、多忙な教員の働き方改革に逆行する。
2. 講習の費用は、個人が全額支払の為負担大きい。
3. 講習内容が「現実と差があり過ぎて、実践的ではない。」と教員に不評である。

ただ文科省としては、教員の技量確保のため廃止ではなく存続し、そのうえで更新のやり方の修正を図りたいという考えが根強いようです。

この改正法案は、施行した同じ年の2009年に誕生した民主党政権は、今回とほぼ同じような理由で「廃止」を目指したそうですが、実現せず現在に至ったようです。

つまり、安倍政権が作った不都合な法、それを無くそうとした民主党政権の考えを、現政権がしたり顔で上書きするということでしょう。

特措法と言い、復興政策のこと、除染のこと、自公政権と言うのは民主政権下でできたものを上書きするのがお上手（拍手・拍手）。