SNS上での誹謗中傷対策強化に一言

菅政権が終盤になっていた先々月の9月1４日、上川陽子法務大臣からインターネットなどSNS上でのひぼう中傷対策の強化に向けて9月16日付で法制審議会に諮問することが発表されました。

その改正の主な内容は↓

1. 1日以上30日未満の拘留が↓
   →1年以下の懲役、または禁錮刑に変更
2. 1万円未満の科料刑が↓　
   →30万円以下の罰金に変更
3. 時効1年が↓
   →3年の延長に変更

これは、類似した犯罪の「名誉棄損罪」の罰則内容と比べてあまりにも軽いことから、それに近いものに変えたのだと思います。

名誉毀損罪の罰則
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」

この改正方針は、去年5月にテレビ番組に出演していたプロレスラーの女性が自殺した要因になったSNS上の誹謗中傷問題への対策の強化を求める世論の高まりを受け、政府が動いたことだということはよく知られていることでしょう。

ことし4月には投稿した人物を速やかに特定できる「改正プロバイダ責任制限法」が成立していますように、この改正は菅政権のとても良い置き土産だと思います。

ただ、これが政権への反論投稿や攻撃投稿にまで規制の対象にされたらとんでもないことになります。

たぶん、安倍政権なら高い確率で政権批判者にまで拡大してやっていた気がしてなりません。

成立した場合、岸田政権とその後の政権でも「言論統制」に利用しないことを願いたいです。