各国の国境閉鎖処置でウイルスは拡散？！

コビッド-19感染症の新たな“オミクロン株”が国内でも確認され、日本政府は緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時から、すべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止しました。

そして、日本人についても最初に報告された南アフリカなど9か国と感染が確認された14か国・地域から帰国する場合に隔離措置を実施することを始めました。

これは、世界各国のでもほぼ同じ処置が行われ始めたことですが、これに対しWHOは感染対策には支障が出るとして反対する意思が表明され各国は困惑が広がっているもようです。

WHOが各国の渡航禁止処置に反対する理由は↓です。

1. 国境封鎖ではオミクロン株の拡散を防げず、人々の生計だけに深刻な支障をもたらす。
2. 渡航制限は、各国が自国内の変異株の発生報告をためらうようにさせることになる。
3. 疫学調査の結果やウイルス分析データの共有も躊躇（ちゅうちょ）させることになり得る
4. 結局、全世界に悪影響を及ぼす可能性がある

テドロスWHO事務局長によれば、

「南アフリカ共和国やボツワナなどのように、オミクロン株を発見したことを速やかに報告するという正しく敬意に値する行動をした国に対し、他の国々が渡航禁止などの不利益を与えているのは、深い懸念材料だ」

という内容のコメントが出された模様です。

その賛否については、凡人の私には何とも難しいですが、あの震災後に起こった原発事故での放射能汚染問題を思い出しました。

あのとき、国（民主政権）は福島県全体の放射能濃度測定と除染の対象にすることを検討しました。

ところが、会津地方の各市町村は「観光客が減る。経済にダメージが出る」として、対象外にすることを主張し国は認めざるを得ませんでした。
それは、隣接する県や関東の各都県も同じでした。

経済と感染予防、これからもこの問題は続くのでしょうが、庶民は「なるようになる」と思っているしかない気がします。