日本は後進国なのか？・太陽光発電・EV車

IEA＝国際エネルギー機関が今月公表した報告書によると、2021年に販売されたEV車（電気自動車）とPHEV車（ハイブリットEV車）の台数の合計はおよそ660万台で、

国別では＞

1. 中国＝333万台（前年比2.9倍）、
2. アメリカ＝63万台（〃2.1倍）、
3. ドイツ＝68万台（〃1.7倍）、
4. イギリス＝31万台（〃1.8倍）
5. フランス＝30万台（〃1.7倍）
   
   ※日本＝4万4千台（前年比1.5倍）

見ての通り、世界の約50％を中国が占めていることが判ります。

その台数は、日本の約75倍もの台数が中国では走っていることになります。

同じく、世界で販売されたは、アメリカのテスラ社が販売台数世界1位、次いで中国のメーカが猛追して追い越す勢いだそうです。

日本のメーカーでは日産とトヨタがかろうじて20位以内の下位のほうに入っています。

こうなると、ますます需要が増える電力ということになり、脱炭素で再生可能エネルギーとして激増している太陽光発電の重要性が高まるばかりです。

ところが、以前も記しましたがメガソーラー建設による土砂崩れなどの自然破壊が問題になっていることも事実です。

その太陽光発電に、新たな環境汚染と破壊が問題になっていることが判明しました。

それは、破損や経年劣化で使えなくなった太陽光パネルの処理問題です。

その使えなくなる太陽光パネルは個人宅用も含め年間６千～７千トンにもなり、すでに処理能力を超えているため現在ではほとんどが‘埋め立て廃棄処理’になっているというのです。

このままでいけば、2030年、つまりあと10年にも満たないうちに廃棄される太陽光パネルは80万トンにも達する環境省の試算が出ているらしいのです。

そこで国は、太陽光パネルのリサイクル・再資源化を企業に義務づけることが検討に入ったそうですが遅い気がします。

経年劣化など、こういうのは最初から分かっていたはずで、メガソーラーの建設規制緩和した時点で検討に入るべきことでしょう。

デジタル化といい、原発問題といい日本はこういうのは遅れている国家だとつくづく思います。

黄色くない麦わら帽子の

暑くなると、外で作業する私には必需品になる物の一つに麦藁帽子があります。

ただ、材料が麦藁でできているのは風通しが良くないので、愛用のはイグサで編んだ帽子です。

ところが、このイグサの帽子が傷だらけになっていたのです。

原因は、姪の子どもたちが漫画の「ワンピース」の主人公「麦藁のルフィー」にあこがれ、兄弟でわたしの麦藁帽子を被りたくて取り合いになってボロボロになった結果なのです。

れでも何年か被っていましたが、ついにこの傷だらけの帽子を捨て今日は新しいのを買ってきました。

同じくイグサのを選ぼうとしたのですが良いのがなく、買ってきたのは「空心草」という材料でできた帽子にしました。

それは前々からあって、店舗によっては「蓮心草」という名前で販売されていたのですが、「空心草」とは何だろう？と思ったのです。

これは「ナガエツノゲイソウ」というつる性の水草で、別名が「空心蓮子草」という特定外来生物に指定された植物でした。

帽子にすると、耐久性は麦藁には劣るが、通気性がよく軽いのが特徴だそうです。

夏は何と言っても「通気性」が重要で、今年の夏はこの空心草の帽子（単価600円ほど）が重宝しそうです。

耐久性より、通気性が良いのが一番です

嫌われたもんだよ、モデルナのワクチン

きょうは、村内の施設でコビッド-19ワクチンの3回目の集団接種が予定された日でした。

対象は主に18歳以上の若者でした。

ところが、先週から村の広報無線は連日のように↓

「29日は、3回目のワクチンの集団接種が行われますが、予約にまだ空きがあります。
　モデルナワクチン接種を希望される方は、ご予約ください。

　尚、29日に限り予約なしの方も受け付けます」

と、接種予定者への呼びかけがなされていました。

モデルナワクチンでも全く副反応が起こらなかった私としては、「モデルナも大丈夫だよ」と言いたいですが、
「モデルナ」の名に村内の若者たちが恐れ敬遠していることは確実です。

結果として、きょうの接種予定人数に達せず、間違いなくワクチンは余ってしまったはずです。

余ったワクチンは、さてどうなるのでしょうか？

12億2千万の脅威

トレンドマイクロからのセキュリティーレポート＜5月28日＞

過去1か月間、世界中で「12億1948万2727 件」のセキュリティ脅威が検出されましたが、お使いのデバイスは保護されています。

まるで”詐欺ではないか？”（笑）というようなその数字・桁↑には、毎回驚かされます。

しかし、実際はその数字をはるかに超えるサイバー攻撃（テロ）やら詐欺メールなどが在ることは確かです。

こうなると、被害に逢わないのも奇跡だと感じてしまいます。

インターネットなどICTに関わる各企業や人々の努力で守られていることに感謝ですね。

岸田総理は、日本の防衛費の大幅な増額をバイデン大統領の前で発表しましたが、サイバー攻撃対策も防衛費に入っていることを信じたいです。

そもそも、サイバーテロを国家防衛の対象枠に入れるかどうかを、政府として正式に決定しないといけません。

南米の地震はどうなった？

日本時間の5月26日(木)21時頃、テレビの緊急速報で南米西部に大きな地震があったことが表示されました。

震源地は、ペルー南部で震源の深さは約210km、地震の規模はマグニチュード7.2と推定されました。

ただ震源が深い為、津波の心配はなく震度も最大で「震度4」だったとの発表が気象庁から出されたようです。

ペルーのマチュピチュ村は、わが村出身の野内与吉（のうちよきち）さんが、初代の村代表を務めた縁で村と姉妹都市になっています。

ですから、村にとっても遠くの話しでは無いのですが、国内のマスメディアも村内の広報無線も取り上げることはしなかったのは、なんとも物足りない思いになりました。

被害が、ほとんど無かったのでしょう。・・たぶん

わが村では、今日の夕方にもかなり揺れる地震がありました。

東日本大震災の2～3年前、南米のペルーで大地震が発生していた事があり、また大きいのが来るような気が・・・

国会議員は海外邦人の何を気にする？

2005年９月14日、最高裁判所大法廷において、

＞1998年（平成10年）改正前の公職選挙法について、海外に在住する日本国民が衆参両議院議員選挙における選挙権を一切行使できなかったことが、憲法15条１項及び３項、43条１項並びに44条ただし書に違反し、立法府である国会が選挙権の行使を可能にするための法改正を怠っていたことにより国は国家賠償法上の賠償責任を負う。

という、という画期的な判決が下されました。

そして昨日の5月25日最高裁から裁判官15人全員一致で新たな採決が出ました

＞2022年（令和4年（5月25日）最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）
海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲とし、2006年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立して国会が在外審査を検討する機会はあったとし、「立法措置が必要不可欠なことが明白だったのに2017年まで約10年も怠った」とし、原告１人当たり5000円の賠償を命じた。

この判決は、2005年の在外選挙権の判決以来「違憲」と判断された２例目となりました。

2005年の判決から、国会では何度か公職選挙法が改正され現在では海外在住邦人の選挙参加が増えつつありますが、その手続きなどが複雑なうえにまだまだ規制が多く有り、海外在住の有権者は約100万人も居ますが参選している10万にほどだそうです。

この２度の「違憲」の判決で、注目の共通事項が「国会の怠慢」を指摘しているところです。

言い換えれば、国会では海外在住者の選挙権について審議したくないということでしょう。

国会議員（与党）は、海外の有権者の何を恐れているのでしょうか？

まさか、もしや、日本在住の“彼ら”の権利を恐れているのか？

「ハンムラビ法典」に込められた真意

日本には「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉があります。

同類句として↓

1. 薬も過ぎれば毒となる
2. 分別過ぐれば愚に返る
3. 彩（さい）ずる仏の鼻を欠く

これらはすべて、どんなに良いことでも度を過ぎたり過剰になればかえって悪いことになる、という古からの教えです。

忠臣蔵で同じみな今から300年以上も前の元禄時代にできたといわれる噺（はなし）に、「寿限無（じゅげむ）」というのがあり、現在でも落語家が最初に覚えることで有名です。

これは、生まれた子のためにと縁起が良い名前を寄ってたかってつけ長い長い名前になってしまった子供が、あるとき川に落ち、短い名前の子どもははすぐに救われたが、「寿限無・・」はその長い名前のせいで助けが来るのが間に合わず溺れ死ぬという哀れな落ち話です。

いくら縁起が良い名前でも、多すぎると縁起が悪くなるということを例えたお話です。

そして、今から3800年以上もの古代に作られたとされる「ハムラビ法典」には↓

「目には目を、歯には歯を・・」

という有名な一説がありますが、

これは、例えば敵に目をやられたら敵の目だけ、歯をやられたら歯だけの攻撃に留め、やられた以上の攻撃や倍返しなどを戒めて、戦闘の拡大によって無駄に死傷者が増えることを防ぐための教えです。

今でも、立派に通じる古の賢者の考え方だと思いますが、3800年以上経っても戦争が無くならない人間の考え方は変わらないことは歴史を見れば確かです。

広大な面積の国土を持ちながら、さらに他の国土を奪うというロシアとそれに対抗・応戦するウクライナの戦争もその証でしょう

ソーダ水のアイス？

福島県いわき市平沼ノ内に、「海の街の小さなお菓子屋ひとさじ」という長い名のお店が販売を始めた「そーだ水」というのが人気を集めているらしいのです。

それは、レモン、ライム、ミントで香り付けしたソーダ水に入れる氷の代わりに、アイスキャンディーを丸ごと１本投入したもので、そのアイスが溶ける前と後で味の変化が楽しめるという代物らしいのです。

考案した店長の関口美羽子さんによれば「アイスをそのまま口に入れても溶かしても良い。食べ方はお好みです」ということのようです。

販売は期間限定で、値段は460円（税込み）ということで、わたしには高額に感じますが関東圏などからくる方たちは高いとは思わないんでしょうね。

コビッド-19感染拡大で観光客が減った今、飲食店は必死に戦っているんですね

福島県の内堀知事が感染

福島県は22日、緊急で記者会見を開き内堀知事がコビッド-19に感染したことを発表しました。

内堀知事は今月の16日（月）に福島市内の飲食店で4人で会食したそうですが、2日後の18日にこのうちの1人がコビッド-19感染がわかりました。

この際、県は「知事は濃厚接触者にあたらない」と判断しましたが、念のため在宅勤務に切り替える対応をしたそうです。

さらに、19日に医療機関で行ったPCR検査を行いましたが、結果は「陰性」だったということです。

ところが、自宅待機から23日の通常勤務に向けて前日の22日に改めてPCR検査を実施したところ、「陽性」が判明したということです。

ただこれまでのところ、内堀知事に発熱やせきなどの症状はなく、今後はテレワークで公務を行うようです。

今回の内堀知事の感染で、二つの事実がわかりました

• 感染というのは、1回の検査では判らないということ。
• 内堀知事は公務との日程調整がつかないため、
  3回目のワクチン接種をまだしていなかったこと。

内堀知事は50代、政治家としては若手ではありますが県民の接種に尽力を尽くし、自分自身はブースター接種ができないほど公務が忙しいということでしょう。

「誰もが感染する可能性があります。一人一人が警戒を緩めることなく対策に取り組むようお願いします」

というコメントを知事は出しましたが、まさに身をもって注意喚起を行った形となりました。

今年予定の知事選、その出馬はまだ表明していませんが出たとしたらまた無投票になりそうです。

Internet Explorerがついに終了の時

2022年6月15日（水）、つまりあと一ヵ月も無く「Internet Explorer」のサポートが終了し、使用していた「お気に入り」や「パスワード」など各種設定が使えなくなります。

わたしは、すでに2～3年前から「Microsoft Edge」へ変更していますから全く不都合はないのですが、たぶん今でもかなりの方がInternet Explorerを使用していることでしょう。

 OS変更もそうですが、なんだかこういうのってICT企業に無理に踊らされている（脅されている。煽られている）ようで気分悪いです。

大戦の火種となる‘何か’が在るのか？

第二次世界大戦の始まりは、アドルフ・ヒトラー（独語＝アードルフ・ヒトゥラ）率いるドイツのナチス党の軍隊が「ポーランド」に侵攻したことでした。

この侵攻はポーランドから旧ソ連領土へ（現在のウクライナ付近）、そして全ヨーロッパへとナチス軍の侵攻は広がります。

これによって、ヨーロッパやソ連の軍隊が共闘して第二次世界大戦となりました。

もしも、ウクライナ大統領が言う‘ナチズム’のロシア軍が「ポーランド」へも進行すれば、NATO軍が動き第三次大戦となることは確実と言っていいでしょう。

つまり、ヨーロッパが戦火になるかならないかのキーワードは、やはり「ポーランド」ということになります。

広義で考えれば、第一次世界大戦もサラエボでのセルビア人独立運動が切っ掛けで、やはりほとんど同じ地域ですしウクライナ戦争にもその名がよく出てきます。

この一帯が西側国家と東側国家の境界という理由の他に、どこかに火種となる（誘う）‘未知なる何か’ が眠っているのでしょうか？

役所の誤送金と役所の「穏便に」主義

山口県阿武町で発生した、給付金4630万円の誤送金が返還されない問題について 毎日のように報道されています。

昨日のテレ朝の報道番組で、阿武町以外に福島県の自治体でも同じ交付金1億円を超える額の誤送金が有ったことが紹介されました。

その自治体が福島県内の市町村の一つだったしその金額の多さで、記憶に残ってしまいました。

ミスの内容は、一度給付した後に、間違ってもう一度送金するという二重送金というミスです。

誤送金された給付金は、全て返還されていますので、新聞でもそのことは大きく取り上げなかった可能性が有り私の記憶になかったのでしょう。

今回、阿武町で起こった誤送金んも

• 住民というのは、すぐに返すに決まっている
• 返還されれば、マスコミも騒がない
• マスコミが騒がなければ穏便に済ませられる（隠ぺい可能）

こんなこんな役所の根拠のない性善説と、役所の穏便済まそう心理（隠ぺい体質）とがあいまって、起こるべくして起こったことだと感じてしまうのは、私だけでしょうか？

改正少年法で検察は実名公表したが・・

今年２月のこと、福島県塙町（はなわまち）の民家で、無職女性＝当時（75）が、その孫で矢祭町（やまつりまち）に住む建築板金業の19歳の男に頭などを鉄パイプで10数回殴られて殺害され、殺した祖母から奪ったキャッシュカードで300万円を引き出すという残虐な事件が発生しました。

福島県に在る「地検郡山支部」は、5月18日にこの事件を「強盗殺人と住居侵入、窃盗の罪」で孫を起訴し、同時にこの19歳の孫が今年４月１日施行（2021年5月21日成立）の改正少年法が定める「特定少年」にあたると規定し、10代ではありますが一般犯罪者と同じく氏名を公表しました。

「特定少年」とは、社会的に見て重罪である認められた18歳と19歳にのことで、少年保護法が適用されず一般犯罪者と同じく扱われるもので氏名公表もその一環。

ただ、その氏名公表の線引きは実は曖昧で、検察官の判断に任せられています。

実際に、同じく5月初めに県内の「地検いわき支部」は6人の男女を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の罪で同市の専門学校生の男（19）を起訴しましたが、氏名の公表はしませんでした。

この記事を掲載した地元紙は、初めは検察の実名報道をそのまま掲載しのですが、そのときに県内からのそれに対して

• まだ若く、更生の道を阻むから実名は良くない
• 身内同士の事件だから、名は出さないほうが良いのではないか

などの、新聞による実名公表に反対意見が多く寄せられたようです。

そのため、今日の朝刊では実名を伏せ、県内でのアンケート結果などを記事にしました。

• 実名公表に賛成が約70％
• 実名公表に反対・わからないが約30％

新聞社としての意見は判りますが、法律が改正施行されそれに則って検察が発表したのなら、報道機関としてはそのまま掲載すればよいのではないでしょうかね（？）

鉄パイプで、滅多打ちにして殺して金銭を奪ったのですから、実名公開は致し方ないでしょう。

ついに「スイス」までが動く

「永世中立国＝スイス」は、誰もが知っている世界の常識の一つでしょう。

それゆえに、歴史上のどの戦争にも参戦せず、第二次世界大戦のときなどはドイツであろうとも連合軍だろうとも、国家領空に侵入した飛行機を攻撃した逸話まで残っているのがスイスという国家です。

スイスと言ったら、もう一つの顔が世界が信頼する銀行国家というものでしょう。

そのスイス政府が、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らへの資産凍結することを発表しました。

これは政治家や資産家はもちろんですが、たぶん世界中の人々が驚いたと思います。

スイスの声明

「ロシアの前例のない侵攻がこれまでのスイスの制裁に対する立場を変える決め手になった。
　国際法の尊重はスイスが支持する価値だ」

とし、ウクライナへの連帯までも強調しました。

今回のウクライナ侵略の前にロシア政府やプーチン大統領らは欧米などからの経済制裁の対策として、事前にスイスに資産を移動させていたそうです。

ですから、今回のスイスの発表は、ロシアにとって核ミサイルを撃たれたかのような衝撃が走ったはずです。

スイスのこの行動で、起死回生の結果が生まれるのでしょうか？

詐欺メールの内容のパターン化？

今回は、楽天を名乗る詐欺メールの紹介ですが↓

楽天e-NAVI お客様

残念ながら、あなたのアカウント楽天e-NAVI を更新できませんでした。

これは、カードが期限切れになったか。請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。
アカウント情報の一部が誤っている故に、お客様のアカウントを維持するため楽天e-NAVI 情報を確認する必要・ェあります。今アカウントを確認できます。

楽天e-NAVI ログイン
なお、24時間以内にご確認がない場合、誠に遺憾ながら、アカウントをロックさせていただくことを警告いたします。
パスワードを変更した覚えがない場合は、至急(03)-5757-5252までお電話ください。

お知らせ:
パスワードは誰にも教えないでください。
個人情報と関係がなく、推測しにくいパスワードを作成してください。大文字と小文字、数字、および記号を必ず使用してください。
オンラインアカウントごとに、異なるパスワードを使用してください。

念の入ったことに「お知らせ」として、最後に詐欺メールへの注意まで記してある巧妙なものです。

内容を読むと、社名は違いますが昨今のメールと文書パターンがほとんど同じで、決まったマニュアルが在るのか？それとも詐欺グループの大元が共通しているのか？と思ってしまいます。

詐欺グループの組織というのは、そういう意味でも恐ろしいです

昭和40年代の「5月15日」の出来事

昨日の5月15日の日曜日は、沖縄が返還されて50年目の日で沖縄県と東京で式典が行われたニュースが流れました。

NHKの朝のテレビ小説「ちむどんどん」も、それに合わせたようにヒロインがその日に東京へ向かって旅立ちました。

そこで、沖縄返還が行われた昭和40年代の、同じ5月15日の出来事をリサーチしてみました

• 1964年（昭39）5月15日（池田隼人内閣）
  太平洋を横断する「海底電話線」が完成した。
  （※同年10月10日開会で、アジア初の東京オリンピックが開催された。（佐藤栄作内閣））
  　
• 1966年（昭41）5月15日（佐藤栄作内閣）
  日本テレビで『笑点』の放送が始まった。
  初代司会者は「立川談志」。
  　
• 1972年（昭47）5月15日（佐藤栄作内閣）
  沖縄が27年ぶりに日本に返還され沖縄県が誕生した。
  　
• 1973年（昭48）5月15日（田中角栄内閣。大平正芳外相）
  共産圏だった「東ドイツ」と日本が国交を樹立した。
  　
• 1974年（昭49）5月15日（田中角栄内閣）
  日本初のコンビニが開店。
  「セブンイレブン」の1号店が東京都江東区に開店した。

私としては、「沖縄返還」以外の出来事ほとんど印象にないです。

それより、当時の政権者である田中角栄氏や佐藤栄作氏という人物の記憶のほうが強いです。

それだけ、この二人は強烈な政治家だったということでしょうね。

中国、ロシア、神頼み

東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原発事故、この時に放射能汚染があるとして近隣アジア諸国は日本からの農産物への輸入を禁止する処置を始めました。

その後、日本政府の粘り強い交渉の結果、‘福島県以外’の農産物の輸入が徐々に解除されていきました。

しかし、中国だけはその後の外交的な問題などが複雑に絡み合い、解除になっていません。

そして、その禁輸している対象の自治体が未だに広く、下記の10都県にわたっています。

1. 福島県
2. 宮城県
3. 千葉県
4. 茨城県
5. 栃木県
6. 群馬県
7. 埼玉県
8. 東京都
9. 新潟県（※米だけは解除）
10. 長野県

見ての通り、福島県に隣接するところというより、関東圏とそれに隣接する都県を対象にしているのですから、中国政府側に汚染に関しての誤解や認識の違いがあることは間違いありません。

交渉はコビッド19感染拡大や米中問題で開催が遅れていたところに、前の菅総理が「汚染水を海洋放出する」と発表したことで中国側は交渉に全く応じなくなってしまったそうです。

ロシア、中国、アメリカの三か国の狭間で日本政府は右往左往、国民はどうしたものかわからないのは当然でしょう。

起死回生という言葉がありますが、それを期待するしかないようです。

そういえば「神頼み」というのもありました。

NHKを名乗るメールが来た

今年に入って、何度も来ている迷惑メールがあります。

一つは
「えきねっと」を名乗るもので、「登録が無効になっています」などの内容で、発信元はJR西日本を名乗っていますがフィッシング詐欺メールです

二つ目は
「ETCカード」の組織を名乗るもので、「カードが無効となりました」とか「支払元と通信が不可能」とかと言うフィッシング詐欺メールです。

そして、きょう新たに「NHK」を名乗るメールが初めて来ました。

内容は↓

NHKのサービスをご利用いただきありがとうございます、
NHKがNHKプラスにアップグレードされました。
(中略)
アップグレードは無料で、契約を結んでいる人は誰でもアップグレードする必要があります。
今すぐアップグレードして、特別な特典をお楽しみください、6〜12か月利用可能放送受信料免除。
契約しているすべてのゲストはNHKプラスにアップグレードする必要があります。
お客様の状況に応じた手続の流れをご案内します
（以下略）

危うく、メールに在ったサイトにアクセスしそうになりましたが、思いとどまって検索したらすぐに新手のフィッシング詐欺メールだと判明しました

このメールは、今年の4月から急増しているらしく、調べた人によるとサーバーはあの「ロシア」からのようです。

どうも、「NHKプラス」に契約している人がターゲットのようですので、契約している方はご注意ください。

直ぐに、「迷惑メールに振り分け」に設定しましたが、先に揚げたメールのようにまた何度も来ることでしょう。

尚、フィッシング詐欺メールに関しては
「フィッシング対策協議会」のサイトで確認することができますよ。

国立福島大学の朗報と悲報

福島市の郊外に在る国立福島大学では、今週の11日（水）にとても悲しく残念なことと、とても明るい話題とが同時にニュースになりました。

悲報は、東邦銀行陸上部監督、元福島大学陸上部監督で福島大学人間発達文化学類教授の川本和久（かわもと・かずひさ）氏（64歳）が、5月11日午前１時５０分、すいがんのため福島市の病院で死去したという悲しい出来事です。

川本氏は、福島大で1984年(昭59）から陸上部の監督を務め、12人の日本記録保持者と28人の日本代表をワールドカップやオリンピックに輩出したり、東邦銀行陸上部と福大陸上部を何度も団体優勝させるなど陸上短距離界の名コーチでした。

2008年の北京オリンピックでは、女子4×400mリレーでは、教え子の久保倉里美さん（40）、千葉麻美さん（旧姓丹野・36）、木田真有、青木沙弥佳の4人が日本代表として出場しました。

まだ64歳、とても惜しい方を亡くしました。

そして、朗報は
川本氏が逝去された同じ日の5月11日に開かれた、福島大学の定例記者会見でのことです。

それは、福島大学共生システム理工学類の杉森大助教授らの研究グループが、ペットボトルのキャップなどに使用されるプラスチック「ポリプロピレン」（PPと表示される）を効率的に分解する微生物を世界で初めて発見したということが発表されたことです。

この微生物の発見で、再生利用が困難で焼却処分されるのが一般的だったポリプロピレンが、微生物による分解処理が可能になれば二酸化炭素（CO2）排出の大幅な抑制や資源のリサイクルにつながったり、環境問題解決に大きな貢献となる大発見なのです。

ところで、これに関連し「プラスチック、微生物」のキーワードで検索したときに驚きの事実を知りました。

なんと、世界で大量に捨てられるプラスチックごみに自然界が対応するかのように、海や自然界では‘プラスチックを分解する微生物が急増・激増している’というのです。

世界の科学者は、そのプラスチック分解微生物の発見を競っているらしく、今回の福島大学の発表は世界の科学者にも衝撃を与えた可能性が有ります。

自然界は、やはり「すごい」としか言いようがありません

世代間の方言ギャップ

隣接する本宮市に在るミニFM局「FM-mot.com」（FMモットコム）、そこで人気なのが局の地元MC2人と地元の方言で昔話の語りべをしている女性2人とで、とりとめもない話をするコーナーです。

話しは、家族の近況から世界情勢までいろいろですが、ほんとうにくだらない大笑いの井戸端会議でおもしろいのです。

きょうは、「標準語を話しているつもりが訛っている」という方言の話しになって、各自のいろいろな方言にまつわるエピソードのことになりました。

わが地域では「ごみを捨てる（ゴミ出し）」ことを、「ごみを投げる」というんです（笑）

そこで「ゴミ、投げでこ」（ゴミを捨ててこい）て言ったら、「ごみ投げたら、散らかるだろう」と言われた、というはなしに始まりました。

面白かったのが、MCの知人のばあちゃんが孫に対して言った言葉のエピソードです。

宿題などをやっていた孫に対し、祖母が言った言葉です。

祖母「べんきょ、はがいってっか？」

と言われて、それに孫が答えます。

孫　「お墓参りは、来週の日曜日に行きます」

スタジオは大爆笑でしたが、それの何がおかしいのか？判った方は私たち地元の人々ぐらいでしょうね。（笑）

そしてこれは、昨今の福島県内の若者や子供たちが、年寄や近在の人と話すことが無くなってしまった証でもあります。

この祖母が言った言葉の内容を、標準語に直すと判ります。

「はがいってっか？」は、現代人ではあまり使われなくなった言い方の「捗（はか）が行っているか？」が訛ったもので、「勉強は捗っている？」という意味で祖母は聞いたのです。

ところが、孫は「捗（はか）」を「墓（はか）と思ってしまったことでとんちんかんな答えとなり、スタジオのみんなが笑ったのです。

ローカル局ならではで、東京の人には絶対に受けないトークですよね。

コンビニのセルフレジと自動車税

5月と言えば、自家用車を持っている者にとっては、自動車税を払う気が重くなる月になります。

特に、私のように年式の古い車の所有者は、割増し料金となるので腹が立ってくる次第です。

それはさておき、支払いはいつものようにコンビニでした。

利用したコンビニはセブンイレブン、ここは最近全ての店舗で会計はセルフレジになりました。

いつものように、納税の書類を店員さんに渡し、当然ながらセルフレジで支払いとなりましたが、公共料金は現金だけだと思っていたら「nanaco」でも可能になっているのにちょっと「あら！」と思ってしまいました。

私の場合は当然ながら「現金」を選択し、支払いを完了させました。

それを確認して、店員さんが自動車税の領袖のところに「領収印」の判を押して納税の終了です。

ここで思ったのです。

支払いは自動化・デジタル化したのに、最後は領収印を押すという行為に、結局最後はやはりアナログなんだなと思ってしまいました。

きょうは「日本気象協会創立記念日」

1950年（昭和25年）の5月10日、「気象協会」が設立されました。

それを記念し、毎年5月10日の今日を「日本気象協会創立記念日」としたそうです。

設立された当時の「気象協会」は、「関西気象協会」と「西日本気象協会」が存在していたそうです。

その後、気象協会は1966(昭和41)年に上記の二つの協会が合併し、現在の「日本気象協会(JWA)」となったようです。

日本気象協会は、気象庁が発表する気象情報の伝達と配布、気象調査、気象知識の普及などを行なっていますが、
気象庁との違いがよく解りにくいのも確かです。

昭和25年5月ごろと言えば、わたしの上の姉がやっと1歳になったころですが、
当時の協会の方々はもちろんのこと、人工衛星から気象データを見られるようになるとは、誰一人思わなかったでしょうね。

東大生と大相撲・陸上とNHKの大失態

きょうは休刊日なので、いつものようにスポーツ紙を買ってきて読みました。

3月場所で初優勝した福島県出身の関脇若隆景が、昨日から始まった5月場所の初日に勝利をあげたことが大きく載っていたこと嬉しかったです。

その大相撲の関連記事として、「初の東大生の力士誕生」という記事をみつけました。

東大相撲部所属の須山さんは、180ｃｍ・102ｋｇととても小柄な力士で、目立った成績も無い、年齢も24歳ですから浪人して東大合格したと考えられます。

そんな人が大相撲新弟子検査を受けたのですから、よほど大相撲にあこがれがあったのでしょうね。

ちなみに、国立大学生の力士は今までたった4人、須山さんは5人目となりますが頑張ってほしいです。

もう一つは、NHKのスポーツ放送での大失態記事です。

昨日行われた、日本陸上競技会の男子10000ｍで、まだランナーが全員ゴールしていないのにＮＨＫカメラマンとスタッフの2人がコース内に入ったため、走ってきたランナーの首にカメラコードが引っかかるという事故が発生したのです。

その選手は痛みがあるとして緊急搬送され、その後続のランナーもスピードを落とすという競技の妨害行為になったのです。

コードが首に掛かった選手は大事に至らなかったようですが、間違えれば選手生命どころか、最悪だと命に係わる大失態、大事故です。

ここまでＮＨＫのレベルが低くなったているのかと、ため息とともにこの記事を読みました。

報道される数字に麻痺感

コビッド-19感染者数が、また増加し始めましたね。

福島県も200人台から400人台へと戻って、小さなわが村でも二桁に地下ずく感染者数になっています。

・・・が。

その人数にの数字に麻痺した感覚になってきています。

プロ野球のゲームの満員の観客をみると、ウイズコロナを心の中で承認している自分が居ます。

謎の肝炎ウイルス↓のほうが問題かもしれません
「今度は「謎の肝炎」のパンデミック？」: つぶやき古道(ｺﾐﾁ) (cocolog-nifty.com)

それでも、買い物時の会計の時に間隔を開けずに後ろに立たれると、とっても、とっても気になりイラつくのも事実です（笑）

間を開けて並ぶのもまた、感染予防ではなく常識・マナーとして市民権を得た感があります。

戦争中の略奪と戦利品の違いはあるのか？

5月６日発表の、国連食糧農業機関（FAO）の当局者によれば、ロシア軍侵略によってウクライナでは約2500万トンの穀物が輸出できない状態になっているとのことです。

原因は、ウクライナの主要積み出し港である南部オデッサなど黒海の港とそこへのルートが、ロシア軍の攻撃により破壊などが大きな要因となっています。

この数量がどのくらいなものかというと、日本国内で収穫される年間収穫量が約756万トンですから、約3年分を越える莫大な量になります。

さらに、その収穫できない穀物をねらってロシア軍が略奪しているというのです。

その数量は70万トンに達する可能性が有るようです。

さらにロシア軍は、無人になった農家から農業資材やトラックを盗み出し、ロシア国内に運びだしているようなのです。

そして、空になった穀物の貯蔵施設は破壊していくというのですから武装した窃盗団そのものです。

ところが、ロシア軍兵士は「戦利品」と考え、当たり前の行為と思っていることでしょう。

では、「戦利品」と「略奪」とには、どんな違いがあるのでしょう？

• ＜戦利品＞
  戦争中に、敵国から奪って自国の所有に移した動産。
  国際法上、敵国の国有財産に限定される。
• ＜略奪＞
  力ずくで物や人を奪い取ること。ぶんどること。暴力で自分のものとすること。

戦で勝ったものが敵側の物（人）を分捕る「戦利品＝略奪」というのは昔のことで、現在は上記のように国際法で明確な違いがなされていました。

つまり、ロシア兵が個人の所有物や物品を持ち去っている行為は、戦利品ではなく「窃盗・略奪」ということです。

ただ、そいう国際法が守られないのが戦争であり、生死の境で戦う者（兵士）にそのような法律が守られることのほうが難しいと思います。

それが、戦争の最も恐ろしいところです。

今度は「謎の肝炎」のパンデミック？

コビッド-19感染のパンデミックがまだ収まっていないのに、こんどは原因不明の子どもの「急性肝炎」が欧米を中心に相次いでいるそうです。

厚生労働省からも、日本国内で同じ肝炎の可能性が疑われる子どもが4人確認しているそうです。

感染は昨年のことで、4人はいずれも肝移植が必要な重篤な状態では無かったようですが不安ですね。

なんと言っても一番の問題は、WHO=世界保健機関などでも原因が判らないということで、その点ではコビッド-19感染の大元が解っていないのとなんとなく似た感じがします。

どちらの感染も人為的なものだったとしたら、これからも新たな謎の感染症が出現するということではないでしょうか。

不安というより、恐ろしいことであり疑いたくなる国家も複数浮かんでしまいます。

北海道の観光船沈没が全国に影響

北海道で起こった観光船の沈没は痛ましいものでした。

その事故の影響が、北海道の同業者へ波及することは直ぐに想像がつきました。

ところが、「北海道だけじゃなく全国で起こりうる」として、その現場から約3000kmも離れた、石垣島「幻の島」ツアーにも影響を及ぼしているとの報道がなされました。

ライフジャケットを付けていれば安全ということはない、と知ってしまった以上どうしようもない人間の心理です

今年のゴールデンウイークの人出は戻ったのに、観光船の方々にはとんでもないとばっちりとなってしまったようです。

ロシア国民も続々と国外へ脱出

ロシア軍のウクライナ侵略によって、ウクライナ国民の国外脱出は報道されているので知っていましたが、そのロシアでも国民が脱出が急増しているようです。

明らかになったのはロシアIT技術者の国外脱出、その人数は10万人以上とされこのままでいくと2027年までに200万人程度のIT技術者がロシア国内で不足するという予想まで出ています。

脱出を決意したある技術者の談が報道されていました

「ロシアがますます抑圧的な国になりそうであり、このような国でもう息子を育てることができないと判断した」

という内容です。

ロシア人の海外移住を支援する非営利団体である「OKラシアン」も、戦争勃発後、国外に去った30万人の半分が高学歴のIT職だと明らかにしたようです。

「ロシアのグーグル」と呼ばれる検索ポータル・ヤンデックス（Yandex）は自社職員を維持するため、現金ボーナス支給と心理相談プログラム提供、さらに海外遠隔事務所を開設し国外職員を再配置することにしたりと対応に追われているようです。

これらは、ワシントンポスト（WP）が1日（現地時間）伝えたことですが、

ロシア電子通信協会（RAEC）は先月、ロシア下院に対し、国内のIT技術者5万～7万人が2月以降に国外に移住したと報告した。

というように、ものすごい勢いで真実を知るロシア国民は「ロシア＝プーチン＝危険」と判断して亡命の道を選択している証です。

ロシア（プーチン）は「軍事帝国」に邁進している証でしょう。

狂気・恐怖です。

憲法39条のおはなし

きょうは八十八夜で明日は憲法記念日、日本において唯一の憲法改正によって誕生した現行憲法が施行された日です。

「現行憲法はGHQの押し付け憲法だ」として改正を唱え始めたのは岸信介前総理、そして「現行憲法がGHQの押し付けでない」と国会で発表した憲法調査会代表も岸信介前総理です。

岸信介氏は、安倍前総理と岸防衛大臣の祖父でありますが、やはり安倍総理と同じく、頭の中は二重構造だったようです。

ただ、憲法改正にはGHQの特別組織がかかわったことは事実です。

そのかかわったGHQの兵士、ほとんどが弁護士資格を有する法律の専門家だったことも事実です。

アメリカでの弁護士資格の取得は、小室圭さんが合格できなかったことでもわかるように、難関を突破した方々であることも事実です。

日本政府とGHQ委員会で、意見や認識の違いでぶつかった条文が多々あります。

その一つが「憲法9条」、GHQ側は「独立国家が防衛軍を持つのは常識」としてこれを削除しましたが、日本政府はこれを必須条文として入れて現在に至っています。

もう一つが憲法39条です。

＜第39条＞（日本国憲法第3章）

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

この条文は、事後法と法の不遡及（遡及処罰の禁止）と一事不再理を規定したものですが、当時の日本政府の担当者はその意味が理解できず削除を決めたたようです。

ところが、GHQが我がそれに同意していないことを知り、急遽憲法に入れた経緯があるようです。

この条文が無いと、際限なく罪を押し付けて裁判を行うことが可能になり、法の秩序が崩壊してしまうことを防止するという大切な条文なのです。

戦後の東京裁判で、アメリカの弁護士の一人が「（東条英機らの）この裁判は、事後法に基づくもので違法である」として無罪を主張した史実が存在します。

こんな史実も、憲法記念日に取り上げてもらいたい気がします。

安達太良山に雪が積もる

4月30日の朝に安達太良を見たら、雲に覆われた山頂は見えませんでしたが、雲が無い中腹に雪が積もっているのが確認できましたので山頂も雪でしょう。

寒くて、妻はファンヒーターを入れました。

きょうになっても気温は上がらず、茶の間の炬燵の電源は入っています。

外は、冷たい雨が降っています

連休を当て込んで田植えや、レジャーを予定していた方々はひどい天候に頭を抱えている気がします。

明日からは晴れの予報が出ていますが、こんどは急激に気温が上がるらしく母の体調が芳しくないのが気になるところです。

毎年、天候や気温の変化が激しく対応が大変になってきました。