憲法39条のおはなし

きょうは八十八夜で明日は憲法記念日、日本において唯一の憲法改正によって誕生した現行憲法が施行された日です。

「現行憲法はGHQの押し付け憲法だ」として改正を唱え始めたのは岸信介前総理、そして「現行憲法がGHQの押し付けでない」と国会で発表した憲法調査会代表も岸信介前総理です。

岸信介氏は、安倍前総理と岸防衛大臣の祖父でありますが、やはり安倍総理と同じく、頭の中は二重構造だったようです。

ただ、憲法改正にはGHQの特別組織がかかわったことは事実です。

そのかかわったGHQの兵士、ほとんどが弁護士資格を有する法律の専門家だったことも事実です。

アメリカでの弁護士資格の取得は、小室圭さんが合格できなかったことでもわかるように、難関を突破した方々であることも事実です。

日本政府とGHQ委員会で、意見や認識の違いでぶつかった条文が多々あります。

その一つが「憲法9条」、GHQ側は「独立国家が防衛軍を持つのは常識」としてこれを削除しましたが、日本政府はこれを必須条文として入れて現在に至っています。

もう一つが憲法39条です。

＜第39条＞（日本国憲法第3章）

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

この条文は、事後法と法の不遡及（遡及処罰の禁止）と一事不再理を規定したものですが、当時の日本政府の担当者はその意味が理解できず削除を決めたたようです。

ところが、GHQが我がそれに同意していないことを知り、急遽憲法に入れた経緯があるようです。

この条文が無いと、際限なく罪を押し付けて裁判を行うことが可能になり、法の秩序が崩壊してしまうことを防止するという大切な条文なのです。

戦後の東京裁判で、アメリカの弁護士の一人が「（東条英機らの）この裁判は、事後法に基づくもので違法である」として無罪を主張した史実が存在します。

こんな史実も、憲法記念日に取り上げてもらいたい気がします。