国会議員は海外邦人の何を気にする？

2005年９月14日、最高裁判所大法廷において、

＞1998年（平成10年）改正前の公職選挙法について、海外に在住する日本国民が衆参両議院議員選挙における選挙権を一切行使できなかったことが、憲法15条１項及び３項、43条１項並びに44条ただし書に違反し、立法府である国会が選挙権の行使を可能にするための法改正を怠っていたことにより国は国家賠償法上の賠償責任を負う。

という、という画期的な判決が下されました。

そして昨日の5月25日最高裁から裁判官15人全員一致で新たな採決が出ました

＞2022年（令和4年（5月25日）最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）
海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲とし、2006年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立して国会が在外審査を検討する機会はあったとし、「立法措置が必要不可欠なことが明白だったのに2017年まで約10年も怠った」とし、原告１人当たり5000円の賠償を命じた。

この判決は、2005年の在外選挙権の判決以来「違憲」と判断された２例目となりました。

2005年の判決から、国会では何度か公職選挙法が改正され現在では海外在住邦人の選挙参加が増えつつありますが、その手続きなどが複雑なうえにまだまだ規制が多く有り、海外在住の有権者は約100万人も居ますが参選している10万にほどだそうです。

この２度の「違憲」の判決で、注目の共通事項が「国会の怠慢」を指摘しているところです。

言い換えれば、国会では海外在住者の選挙権について審議したくないということでしょう。

国会議員（与党）は、海外の有権者の何を恐れているのでしょうか？

まさか、もしや、日本在住の“彼ら”の権利を恐れているのか？