判決の境目は「2002年・地震予測」

数日前、東日本震災で発生した福島原発事故によって生じた東京電力の損失に対し、同社株主が旧経営陣を相手取りその責任と損害賠償の訴訟の判決が東京地裁から下されました。

判決はご存じのように「旧経営陣らは、じゅうぶんに大津波の予測ができたにもかかわらず対策を怠った」として、史上類を見ない総額13兆円もの損害賠償を命じる内容のものでした。

ここで双方の争点と裁判所の判断基準となったは、国が専門家などを集め立ち上げた「地震調査研究推進本部」が、2002年（平成14）に公表した「地震予測・長期評価」というものの信頼性でした。（当時は小泉政権）

東京地裁の判断＞

• 2002年公表の地震予測・長期評価は、
  専門家による適切な議論を経て承認されて、相応の科学的信頼性が認められる。

ところが、この判決よりほんの少し前に原発被害者が国を相手取った訴訟で、最高裁判所の判断は「地震予測・長期評価は、信頼性が認められない」とし、国の責任は無いという原告敗訴の判決が下さています。

地裁と最高裁という違いはありますが、東電に対しては「信頼性が有る」、国に対しては「信頼性が無い」という司法の判断から、
政府は原発事故の責任をすべて東電に負わせ終わらせようという国策が見えてしょうがないのです。

大震災が起こる数年前、第一次安倍政権のときに国会で共産党議員が「9m以上の大津波で原発事故が危惧される。電力会社への対策支持を」という要請を政府へ行いましたが、後の第二次安倍政権での故安倍元総理の答弁は「議事録に無い」という答弁で終わりました。

このなぜか消えた議事録が在れば国の責任も変わるはずですが、当の安倍氏も議事録もなくなってしまいました。

国の記録や公文書が改ざんされる、日本とは闇が多い国でもあります