高市早苗大臣のスキャンダルは？

今年に1月の話です。

「しんぶん赤旗日曜版」に、高市早苗経済安全保障相が、政治資金パーティーで得た収入の名前や金額を収支報告書に記載しなかったとする記事が載りました。

政治資金規正法では、個人や団体が1回のパーティーで20万円を超えるパーティー券を購入した場合、その名前や金額などを収支報告書に記載することが定められていて、違反すると罰金などの刑罰に処せられると定められています。

記事の内容は＞
高市氏が代表を務める政党支部が2021年に政治資金パーティーを開いたさいに、別の政党支部から22万円の収入を得た。

赤旗記者は、その時の領収書の写しも入手していたが、事務的なミスだとして「12万円」の新たな領収書に差し替えて収支報告書を提出した。

高市大臣は1月13日の記者会見では、政治資金収支報告書に添付する領収書を差し替えたとの一部報道を

「22万円のうち支部が12万円、個人が10万円だと分かった」

と説明し、「まったく事実ではない。正当に処理している」と全面否定したようです。

もし赤旗記事のほうが事実なら、安倍政権がよくやっていたような手法での言い逃れの手口になりますが、マスメディアではどこも扱っていないので今まで全く知りませんでした。

その信ぴょう性はともかく「赤旗は信用できない（信用しない）」というのが、マスメディアには刷り込まれていることのようですね。

口の利き方、物言い

「話し方」の類異義語、日本語には本当にたくさんあります。

「しゃべり方」、「物言い」、「口の利き方」、
「話の仕方」、「言い方」、「語り方」、
「語り口調」、「言いよう」、「言いぶり」、
「言い回し」・・・・

同じ意味ではありますが、使う時のその人の心情・思いに違いがあり、それはその人が聞き感じた言葉の良し悪しで変わりますね。

これは、私が通う某大学付属の歯科病院の医師らの言葉遣いで「気分が悪い」と感じた体験です。

まずは、私の治療席の近くで治療中のが聞こえたものです。（※同院は、各科ごと同時に10人以上の治療が可能）

担当は3～40代の男性医師（30～40代）が、高齢者の患者に対し歯磨きの指導をしていた時の言葉遣いです。

男性医師「ほら、やってごらん」

他人事ながら、イラっとしてしまいました。患者は子供じゃないです。

この場合は年上の人でもあり、患者さんなのですから「やってみてください」が適切な言い方でしょう。

つぎは私が治療しているときに、担当医（30～40代）に付いた女性の研修生（20代）の場合です。

担当医「〇〇〇（治療器具）を取って」

研修生「なぁ～に？」

担当医「・知らないんだね。いいや」

この「なぁ～に？」には、本当に驚かされました。

この場合は、知らないなら「それは何ですか？」、もし聞こえなかったなら「すみません。もう一度お願いします」が適切でしょう。

大学付属病院ですから、将来は開業したりして患者と接するようになる、いわばサービス業に携わることになる方々は技術だけは無く言葉遣いも身に着けるべきでしょうし教えてやるべきでしょう。

そんな思いがよぎったのは、やはり年のせいでしょうか？

いや、社会人として当たり前のことですよね

今日の朝刊に‘‘あれ‘‘の折り込み

今日の朝刊に、B4判のやたらと文字が記載された折り込みチラシが入っていました。

東電からの、汚染水の海洋放出について、その安全性を‘丁寧（？）に説明した文書です。

画像をクリックすると大きくなりますので、一読されて感想をいただけますとありがたいです。

福島県ではこれだけではなく除染土の最終処分場についても、いまだに決まっていない問題も抱えています。

処分地候補に手を挙げる首長さんは複数おいでになりますが、地元の猛反対を受けて消えてしまいます。

岸田政権は、どうするのでしょうか？

いわし 大量漂着の謎

青森県の陸奥湾にマイワシが、大量の死んだマイワシが漂着し折り重なるようにして砂浜を埋め尽くし悪臭を放っているそうです。

漂着は、同湾沿いにある野辺地町からむつ市にかけてのの東岸で、漂着は16日に見つかり、20日はさらに北のむつ市、22日野辺地町北部の有戸漁港近くで見つかり全長約50キロにわたって打ち上げられているそうで、各自治体で処分作業が始まっているようです。

陸奥湾には、2018年と2022年にもマイワシの大量漂着があり、いずれも海水温の低下が原因でイワシが動けなくなって死んだとみられています。
（※マイワシが活動できる海水温の下限は６～７度だが、漂着が始まった16日の湾東側の水温は4℃だった）

なぜ海水温が下がったかのメカニズムが判らないし、湾内のマイワシの漁獲量は、2008年は31トンだったが、2020年には10倍増の3019トンを記録しているそうでこれからも大量漂着が続く可能性が高いようです。

青森県産業技術センター水産総合研究所（平内町）によると、海底にも大量のマイワシの死骸が堆積している可能性があり環境への影響の懸念もあるようです。

専門家によれば海も大量の二酸化炭素を出していますが、その量というのは正確につかめていないそうです。

この海水温低下も、温暖化のひとつの現象なのではないでしょうか？

アメリカの脱線事故

今月３日 、アメリカオハイオ州とペンシルベニア州の州境付近で、毒性有る危険物を積んだ貨物列車が脱線炎上する事故が起きました。

この事故の対処には、環境保護庁（ＥＰＡ）・災害対策本部やオハイオ州の緊急事態管理局とが共同で行い、脱線事故の調査は国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が行ったようです。

調査によれば、車軸が異常高温になったため警報が鳴ったが、事故を起こした鉄道会社の規定では列車を止める温度でなかったため止めないまま走行し、止めなければならない高温に達したと同時に脱線したそうです。

この経緯から、列車を止める温度の見直しが協議されているそうですが、決定権は鉄道会社にあるようです。

私が驚いたのは脱線した貨物車の、連結車両の数です。

それはなんと149車両を引っ張るというもので（脱線したのは約40車両）、この貨物車は長さは単純計算で約3キロメートル以上にもなる貨物車なのです。

しかし、アメリカでは7キロメートルに達する貨物車も走っているそうですから驚きます。

ただ異常に長くなる理由には、人件費節約という意味合いもあるらしいです。

こんなのが日本で走ったら、踏切でどのくらいの時間を待つことになるのでしょうか。

いずれにしても、さすがアメリカです。

2 2 3 の日

きょうは、3つ（元日・天皇誕生日・憲法記念日）だけしかない、「の」が付かない祝日の中の一つ「天皇誕生日」でした、
そしてきょうは223（ふじさん）の語呂合わせで「富士山の日」なんだそうですね。

さらに今年は2023年ということで、２０２３，２，２３と「２と３」がたくさん並ぶ日になっている珍しい日のようです。

これほど２と３が並ぶのは、１８０年後の「２２０３年２月２３日」の「富士山の日」のようです。

ということは、昨日の「ネコの日」＝２月２２日は、１79年後に２２０２年２月２２日で「2」が６つも並ぶんですね。

いずれにしても、180年後なんて現在地球上に存在する人間は、私を含めだれも生きていないですね。

ただ、180年後を待たずに、核戦争で地球人が絶滅していた　なんてことにはならないことを願いたいです

幻の花「アガペ」が咲いた

世の中はウクライナ戦争、スポーツはWBC、パンダが中国に渡ったことなどが話題です。

福島県内は、それらとは違うことが話題を集めています。

郡山市逢瀬町にある逢瀬公園内には「緑化センター」という、熱帯植物が育てらている施設があります。

そこに郡山市内の男性から40年前に寄贈された、リュウゼツラン科の「アガベ」という巨大なメキシコ産多肉植物も育てられています。

アガペは、50年から80年に一度しか花が咲かないとされることでも知られている珍しい植物です。

そのアガペが去年の８月ごろから花茎伸び始めて長さが５メートルほどに成長、そして20日に黄色い花が咲いていることが確認され「幻の花が咲いた」と話題になっているのです。

花は5ｍもある巨大さですが、その花はアロエの花にとてもよく似ています。

この花を見に来ている人のほとんどが「この花を見ることができるのは一生に一度だ」です。

確かにその通りですが、アガペの株は複数あるのでこれから別の株が咲くのが見られるはずです。

開花の間隔が長い植物は他にもありますが、どういう理由でそんなに長い年月を要して咲くんでしょうね？

不思議です。

ガーシー参議、そして鈴木宗男参議

昨年7月の初当選から1度も国会に登院せず、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在中の「NHK党」のガーシーこと東谷義和参院議員（比例代表）の話題が、テレビなどではウクライナ情勢報道の隙間に時々出てきますね。

登院に応じない態度に対し、参院の懲罰委員会は本日「議場での陳謝」とする処分を全会一致で採択したことが、同委員会の鈴木宗男委員長によって発表されました。（正式決定は22日の本会議）

ウクライナのゼレンスキー大統領を批判する鈴木宗男氏によって、懲罰が発表されるのは何とも皮肉めいた気がします。

国会議員の懲罰には重い順に「除名」➡「登院停止」➡「議場での陳謝」➡「戒告」があるそうで、今回のは下から2番目の軽いものになったようです。

ちなみに、今まで参議院で最も重い懲罰が出されたのは、2013年（平成25）国会に許可無く北朝鮮を訪問した故アントニオ猪木氏で、「30日間の登院停止」となったことだそうです。

ただ、この方の数少ない選挙公約の一つに「国会もリモートにするべきだ」というのがあり帰国したとしても登院することは無いでしょう。

代理出席した同じNHK党の浜田聡政調会長も、国会内で報道陣から「ガーシー氏が陳謝に応じる可能性はあるのか？」と問われ「ない」と明言したことはそれを如実に表している気がします。

ガーシー参議はそれでも莫大な議員給与は受け取っているわけで、国民からは反感が強まるばかりでしょうし、再度懲罰委員会が開かれ「除名」になる可能性が高まったようです。

それでも当選したことこと、それこそが現行の選挙制度が欠陥である証でしょう。

援護射撃（？）

北朝鮮によるミサイル発射の頻度は増える一方に感じられます

どう考えても、ロシア軍のウクライナ侵攻の援護射撃だと思います。

ただ、今日の北朝鮮の発表

「太平洋を我々の射撃場にする」

という発言は、戦争を始めたいのか？としか思えません。

自国民が飢えている国家では、国民は「軍隊に入隊すれば食べられる」という考えが強くなることは歴史が証明しています。

そう考えれば、北朝鮮の軍隊の恐ろしさと兵隊補充のすごさは旧日本軍と同じことになります。

こんな世界になった原因は、やはり貧富の差なのかもしれませんが、どうしても誰かが裏で画策しているとしか思えないです。

言い換えれば、その裏で画策した者たちが戦争に介入すれば終戦も可能ではないでしょうか？

小さな村に発生したスキャンダル

わが村には「ふれあいセンター」という多目的交流施設が3か所あるのですが、7区・8区・9区・10区から「わが地域にも交流センターが欲しい」の陳情がなさされていました。

簡単に言えば複数の区が交流などを目的にした集会所ですが、それが建設費2,790万円、そのほかインフラ設備や申請などの諸費用が加算され、総額約3,500万円（坪単価100万円）で完成しました。

この建設の総額3,500万円は、自治総合センターのコミュニティー事業助成金が1,500万円、村の補助金が2,000万円があてられ、陳情した地域の負担は0円ということになりました。

名称は建設の主導を担った地域名を冠して「南小屋交流センター（9区）」だったのですが、複数区が使うとして村が「山ろく交流センター」という名称に改めました。

完成し管理する認可地縁団体（ちえんだんたい）の「玉井9区婦人ホーム」が火災保険を掛けることにしたのですが、保険会社は施設の満額保証額評価額は1,410万円、つまり施設の評価は総工費の半分にも満たないことで問題になります。

地縁団体は、別の保険会社にも査定を依頼しましたが、そこではさらに低い1,200万円の価値しかない建物だと評価されてしまいます。

そこで、同団体は建築CAD（設計士）に建設費用を尋ねると「高くて1000万円。安くて700～800万円で、坪単価は30万円が妥当」ということになってしまったのです。

そのことが、県内のスキャンダルをすっぱ抜くので有名な地元月刊誌の「令和4年・財界ふくしま11月号」に掲載されてしまったのです。

• 総工費3500万円に対し、保険での評価額は1400万円の謎
• 施工の入札は行われず、（村長知り合いの？）業者が随意契約で決まった
• 材料には、隣接の本宮市で使われた仮設住宅を、その施工業者が県から無料供与されたもの利用
• 村長は、このことを黙っているように副会長宅に訪れ頼んだ

このことは、村議会でも質問がなされ村や村長の答弁は↓

• 坪単価は、当初200万だったが、（仮設の）古材を利用することで100万円減額できた
• 建設は、地縁団体がやったことで村は補助しただけ
• 役員には口止めは行っていない。慰労のあいさつに行っただけ。（村長）
• 火災保険料は、現在は見積額と同じになったと聞いている（村長）

これに対し地縁団体会長は、「我々は協議もなく、業者や施工過程、地縁団体という名称などもすべて出来上がってから初めて聞いた」と、まったく平行線をたどっています

地縁団体の言い分や月刊誌の記事からすれば、村長は2000万円もの公金を知り合い業者に私的に便宜を図ったことになります。

かかわった当時の地縁団体役員は、地元から「わいろをもらったのだろう」とか風評にさらされているようです。

この論争は、どこで決着するのかは不明ですが、議会ではもみ消されると思ったのか当時の会長が、今日の朝刊にこの問題を知らせる折込広告を入れました。

村民は、どう思ったのでしょうか？・・・たぶん、この話は村長主導で消されてしまうのでしょう。

三春町のひき逃げが無期懲役に減刑

2020年５月31日朝、福島県の三春町（みはるまち）の国道288号線で、清掃活動のボランティアをしていた同町の会長だった男性＝当時（55）と女性＝同（52）の2人を、盗んだ小型トラックを50代の男が無免許で時速60～70キロ運転しはねて殺害しそのまま逃走するという事が発生しました。

後に本籍伊達市住所不定で無職の盛藤吉高（もりとう よしたか）被告（53）が逮捕され、その動機は「もう一度刑務所に戻りたかったので事故を起こした」という身勝手なことが明らかになりました。

森藤被告は殺人罪などに問われ、2021年６月の一審の裁判員裁判の判決は「極めて悪質で動機に酌量の余地はなく、刑事責任は誠に重い」などとして、検察の求刑通り死刑という判決が出されました。

この死刑判決に、被告側は「殺意は無かった。死刑には当たらない」として控訴。

そして今月の2月16日に控訴審判決公判が仙台高裁で開かれ、
深沢茂之裁判長は「極刑がやむを得ないとまでは言えない」とし、死刑とした一審地裁郡山支部の裁判員裁判判決を破棄して、無期懲役が言い渡されました。

仙台高裁の深沢裁判長の判決理由は、

「刑務所に戻りたいなどの身勝手で自己中心的な動機から無差別に被害者２人を殺害するなど極めて悪質であり、人命軽視の度合いは大きく、社会に与える影響も重大」などと一審での殺意を認定しつつも、「誠にやむを得ない場合に行われる究極の刑罰で、慎重に行われなければならない」と説明したうえで、

被告人は今後への不安から自棄的になって及んだ犯行の動機や計画性などを下記のように踏まえ

• 他人の生命を侵害すること自体から利益を得ようとしたわけではない
• 犯行に場当たり的な面がある
• 被害者２人が死亡する危険性が極めて高いが、殺害の意欲までは認められない

『生命軽視の態度や姿勢は明らかだが、甚だしく（殺意が）顕著とまでは言い難く過去の判例からも、死刑となった事件に匹敵するとまでは言えない』

と結論付け、無期懲役が相当とする判決が言い渡されたようです。

ただ、裁判員裁判で出された死刑判決が二審で破棄されたのは、福島県はもとより東北6県では初めての判決になり
「裁判員制度の意義が無くなるのではないか？」という話にまで至ることになりました。

推測するに、仙台高裁の裁判長は「死刑廃止論者」の一人じゃないか？最初から無期懲役前提で審査されたのではないか？と感じてしまいました。

一審の死刑判決を出した裁判員の方々の葛藤は想像ができませんが、その犯行の身勝手で残忍さは死刑の結論に至ったことは当然のことに感じます。

最初から人をひくことを目的に、トラックで猛スピードで無関係の人を死亡に至らしめたのは「通り魔殺人」「無差別殺人」と何ら変わらないと思います。

ご遺族の心中を察すれば、被告をかばっただけの判決としか思えないでしょう。

スバル自動車が世界第2位に

アメリカの有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが、毎年発表している世界の自動車ブランドランキングというのがあります。

2月16日に、2023年版ランキングが発表されました。

2023年版ベスト3（対象は32ブランド）

1. 「BMW」＝ドイツ
2. 「SUBARU（スバル）」＝日本
3. 「MINI（ミニ）」＝ドイツBMW

ちなみに日本車では、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が4位、「ホンダ」が５位、「トヨタ」が６位、「マツダ」は８位、「日産」は21位にランクされたようです。

参考までに2021と2022のベスト3は↓でした

2021年版

1. マツダ
2. BMW
3. スバル

2022年版

1. スバル
2. マツダ
3. BMW

これは同誌による走行試験や所有者の満足度などを基に順位付けしたものだそうですが、ある共通点に気が付くと思います

日本国内外で、販売台数の上位を占めるトヨタ、日産、ホンダ、そして軽のスズキが上位に来ないということです。

言い換えれば、海外ではスバルやマツダの自動車のほうが、信頼された自動車だと評価されているとも言えます。

私が免許を取得して初めて持ったマイカーは「スバルレ・オーネ」、2代目もレオーネ4WD、今は違いますがなんとなくうれしい海外の評価に感じてしまいました。

販売台数の多さと車の評価は、想像以上に一致しないものだと知りました。

中国の電気自動車・・・は

昨年の秋ごろ、福島県郡山市に東北初の中国のEV大手「比亜迪（BYD）」のディーラー（直営販売店）がオープンしました。

地元紙でもこれは大きく取り上げ、県内では「ついに中国の自動車が販売されるのか！安全性などは大丈夫なのか？」と話題になりました。

これについて同社の日本法人の劉学亮社長が共同通信社の取材で、BYDの電気自動車の性能と安全性の確かさについて語った記事を読みました。

BYDの「ATTO3（アットスリー）」の信頼性の理由

• 航続距離＝485キロ
• 車両単価＝440万円
• クルマはすべて中国製だが、金型は日本有数の金型メーカーだった「オギハラ」（群馬県館林市）でつくられている
  ※「オギハラ」はリーマン・ショックなどで業績悪化し、2010年にBYDに買収された
• 館林市には日本のモノづくりの魂があり、それを学びに中国からも多くの社員が来日して学んでいる。

世界最大のEVメーカーのアメリカの「テスラ」は、ディーラーを使わず、すべてインターネット経由で販売する手法で業績を伸ばしています。

それに対し中国のBYDは、あえてディーラー販売にこだわり、対面を通じてBYDの安全性と快適性、そしてライフスタイルを日本人に理解してもらうことにこだわったそうです。

BYD社のディーラーは、すでに30店以上が開業もしくは準備を進めていて、計画としては全国に100店のディーラー網を構える予定のようです。

販売車種も、現在のSUVと呼ばれるATTO3の1車種のみから、コンパクトカーの「DOLPHIN（ドルフィン）」、ハイエンドモデルのセダン「SEAL（シール）」を順次販売するようです。

BYD社は、2020年に日野自動車と商用EV車の開発協力を締結しており、これから日本国内では単価が安く性能が良い中国自動車が目に付くようになるかもしれません。

昨日のBS報道番組で、宇宙開発部門などではすでにアメリカを抜いて、中国は世界一進んだ国家になったことがわかり驚きました。

アメリカ政府が、中国を過剰に敵視するのは軍拡（核弾頭3倍計画）ではなく、中国が技術・経済面で大国（先進）になったことを認めたからかもしれません。

日本の政府は、今まで通りにアメリカにおんぶにだっこでいいのでしょうか？

死者が出ないと法は変わらない？

ロシアがウクライナに侵攻した昨年の2月、その同じ年の2022年4月に日本では北海道・知床沖で観光船「カズワン」が沈没し全員が死亡するという悲惨な事故が発生しました。

しかし、ウクライナ問題と違って沈没事故のことは報道されなくなりました。

ただし政府ではこの事故を受け法改正が国土交通省で検討されていたようで、昨日の14日に安全確保などを目的とした法案が国会に提出されることが判りました。

主な改正内容は＞

• 海上運送法に基づく安全確保命令に違反した旅客船事業者への罰金を
  現行法「100万円以下」から「最高１億円」に引き上げる
• 船長ら個人を現行の「100万円以下」から「150万円」に引き上げ、
  さらに「１年以下の懲役刑」も新設する
• 事業許可の更新制や運航管理者の資格試験制度の導入

その内容は当然のことようですが、驚いたことに貸し切りバスや鉄道など陸上輸送業界ではすでに常識の法ですが、いままで海運業界では適用されてこなかったということです。

陸上の輸送業者に比べ海運業に関しては非常に甘い法律であった理由、それはなんだったのでしょうか？

安全運航に関しては、陸も海も同じのはずですがやはり、国会・行政というのは犠牲者（死者）が多く出ないと行動を起こさないようですね。

回転ずし店の迷惑行為が海外でも話題

回転寿司チェーン店での、不衛生な行動動画の投稿をマスメディアが公開し世間から批判や不安の声が相次ぐ騒動となっていますが、これについて海外でも「スシテロリズム」といったタイトルで報道されていることを知りました。

ただ、回転ずし店が多くある国と、そうでもない国とでは扱い方に違いがあるようです。

回転ずしが多いアメリカとオーストラリアでは↓

• 「スシテロリズム」と名付けて紹介
• 日本人のほとんどが常識を持ち、清潔な国であるという証拠
• ぼかし無しで少年の顔を紹介（オーストラリア）
• アメリカのほうがもっとひどい行為が投稿されている。
• 日本が「この程度のことで大騒ぎになるのは平和な証拠」

回転ずしが、それほど無いイギリスやドイツでは↓

• スシテロリズムが日本のレストラン界を襲うと紹介
• 日本では回転寿司店に対する同情の声があると報道
• イギリスでも少年少女が、ハンバーガー店に置いてあるマヨネーズやケチャップを口に入れている動画や画像がSNSに出回ることがある
• こういう動画が批判されるのは、日本人が衛生面や清潔面に対して過度に反応することが関連していると指摘
• 多くの人がよってたかって少年に批判を浴びせていることに怖さを感じた
• 少年が高校を自主退学したことに「日本の社会では一度失敗したらそこから普通の生活に戻るのは難しい」（ドイツ女性）

いずれも各国の大手紙で扱われているように、日本人が清潔さを重要視しカタールサッカーW杯で日本がドイツに勝った後、スタジアム全体を掃除したことなどが要因となっているようです。

いずれにしても、軽はずみな行為が損害賠償請求などにつながることを考えられない（考えない）輩は、年齢も国籍も関係なくあちこちに存在し大きな迷惑となっている事実があることが判った気がします。

トルコ大地震への報道と論評に疑念

トルコで発生した大地震の死者数は、東日本大震災犠牲者数の約22,000人（関連死・行方不明者を含）の2倍を超える可能性が出てきました。

トルコのその死者の報道で必ず言われるのは、専門家という輩の「トルコの建物は云々・・」という、地震に対する建物の構造の欠陥や脆弱さを指摘するコメントです。

それはまるで「日本の建物は、トルコと比較すると地震に強い」と言わんばかりの話ぶりにしか聞こえません。

これは海外で地震が発生した時に、毎回共通する見方・言い方の報道です。

忘れたのでしょうか？

阪神淡路大震災、その後に発生した新潟地震、東日本大震災、長野地震、熊本大地震等々で、目の当たりにした地震に対する日本の構造物の脆弱さの現実です。

東日本大震災後には、耐震補強された新幹線などのコンクリート支柱が壊れました。

大地震は、どんなに補強したとしても、人間の作り物などいとも簡単に破壊してしまうことをマスメディアはちゃんと報道すべきです。

日本の建造物だって地震に強くないことをこの目で見た私には、今回の耐震に関する報道は疑問でしかないです。

白河だるま市が3年ぶりに

福島県白河市の初春の風物詩ともいわれる「白河だるま市」は、コビッド－19感染のため中止されていたのですが、昨日の11日に開催されました。

３年ぶりになります。

白河駅前近くにある特設会場＝約１.５キロには、3年前までとほぼ同じく県南地方を中心とした特産品や工芸品などを扱う約450店の露店が軒を連ねてにぎわったようです。

「白河だるま」は、時代劇では必ず悪老中として出てきますが、白河では名君として知られるの松平定信公が絵師の谷文晁（ぶんちょう）に図柄を考案させ、その顔は「鶴、亀、松、竹、梅」が図案化された縁起物のだるまです。

年々大きなだるまを買い増していくのが習慣で、我が家の神棚にも在ります。

今年は、いろいろな催しが再開される可能性が一段と強くなってきました。

パソコンの処分は

昨年末にパソコンを買い替え、そのときにそれまで使っていたパソコンはその販売先で処分してくれるというので、記憶を専用ソフトで消去してから発送しました。

さて、我が家にはほかにも古いパソコンがあり、その処分方法を地元自治体のホームページで確認したら「パソコンのメーカーに依頼してください」と案内がなされていました。

そこで、所持しているパソコンメーカーFのサイトで確認したら処分には3,300円がかかることが判りました。
さらにその際に、パソコンの所有に関しての証明する書類がなどの準備が必要のようです。

それは面倒だと、こんどはそのパソコンを買った家電量販店Kのサイトを確認したら、パソコンの引き取り処分は無料になっていました。

ついでに、家電量販店Yのサイトを確認したら、やはり無料で処分してもらえることが判明しました。

つまりパソコンの処分は、自治体が案内しているメーカーに依頼するのではなく販売店に頼むのが一番のようです。

キビタンとエリオくん

今月は「北方領土返還運動全国強調月間」になっていますが、その知名度はほとんどない気がします(笑)

福島県では昨日の9日、これに合わせ北方領土イメージキャラクター「北方領土エリオくん」が福島県庁に訪れました。

エリオくんの福島県庁お目見えは初めてだそうですが、北方領土の周辺海域に生息する海鳥「エトピリカ」をモチーフにしたキャラクターだそうで、「アウトドア好きの登山家」という設定になっているキャラクターだそうです。

県庁内では、県復興シンボルキャラクター「キビタン」と一緒に"２羽"が仲良く並んで北方領土への関心の輪を広げるなどの北方領土問題PRなどが行われたようです。

福島庁内ではきょう10日まで、北方領土パネル展が開かれておりその一環での訪問でしたが、それとは別にキビタンとエリオくんのパネル展が１３、１４日の両日に福島市の「コラッセふくしま」で解される予定です。

この運動、ロシア国内では知られているのでしょうか？、日本国内でも知名度がないのにロシアで知られているとは思えないですね。

ウクライナ問題が1年目になる、ロシアがウクライナ侵略を始めた2月が「北方領土返還運動全国強調月間」になっているというのはなんとも不思議なめぐりあわせです。

手錠は 後ろ手か 前手か

広域強盗事件の主犯格の4人が、すべてフィリピンの入館施設から送還されました。

その護送の様子は、言い方は変ですがまるでVIPのような待遇（扱い）に見え、なんとも言えない感じがしました。

それはともかく、気になったのはフィリピン警察と日本の警察との手錠の掛け方です。

フィリピンでは後ろ手になっていて、飛行機内で逮捕されてからは前手の手錠になおされました。

これは、「手錠したら容疑者は、抵抗しない」「逮捕されたら容疑者は、おとなしく従う」という、いわば「性善説」にのっとった対応に感じます。
もし暴れだしたらと思うと、警察官どころか一般人も危険でしょう。

そしてこの日本の警察の性善説対応で、容疑者が取り調べ中に逃走する失態を警察は何回経験したことでしょう。

手が自由に使える前での手錠で、一般時はもとより警察官も襲われるような凶悪犯罪が多くなった現在、日本の警察も後ろ手の手錠を常識にすべき時だと思います。

トルコとシリアの震災

トルコ南東部を震源として発生したマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が2回も発生し、震源地のトルコと隣接するシリアでは大変な被害が出ているようです。

東日本大震災の時に世界中から支援を受けた福島県内でも、それに対し災害義援金の募金活動が行われています。

日本政府からは救助隊や医療チームが続々と現地に派遣され、活動が始まっている姿が報道されています。

この大災害に対し、あのロシアも支援を表明していますが、救助隊も現地入りしているのでしょうか？

報道が無く確認されていませんが、もしロシアの救助隊が活動した場合に他国の隊員と何もトラブルは起きないのでしょうか？

なんとも嫌な世界情勢です

中国の気球は 気象用？ 偵察用？

2月６日、アメリカの空に侵入した気球は、政府によって中国の偵察用気球だとしてアメリカ軍の戦闘機によって撃墜されました。

それに対し中国政府は、民間の気象観測用の気球が誤って領空に侵入したとしたもので、アメリカの対応は過剰反応だとして抗議のコメントを出しました。

どちらの言い分が正しいのか？俯瞰的に見ればどちらの言い分にも一理あるように感じていました。

ところが、いろいろな事実が報道され始まると考えは変わりました。

1. 気球にはプロペラやかじが装着され、速度や方向を変えられる
2. 気球の積載物は小型ジェット機程度の大きさで、全長が約60m、重さ=１トン超だと推定される
3. トランプ政権を含め、米上空への飛来は合計で4回確認
4. 2020年頃、日本でも東日本の各地で同型気球が複数が目撃され通報がされた
5. フィリピンやインドでも類似する物体の確認の報告がある

上記のような事実をみれば気球というより飛行船で、どう考えても「民間の気球が誤って侵入」というのは考えにくく、どう考えてもアメリカ政府が主張することのほうが正しいと考えてしまうのは当然でしょう。

このようなアメリカ政府や軍の対応を示したため、日本政府も↓

「わが国上空で飛行物体が目撃されたことは承知しているが、詳細は今般のアメリカでの事案との関連性も含め、引き続き分析を進めていきたい。
許可なく領空に侵入すれば領空侵犯となり、場合によっては航空自衛隊の戦闘機が対処する」

などと、対応が福官房長官から発表されました。

一部報道では、数年以内に台湾を占拠する計画を中国政府は発表したということですが、いよいよ第三次世界大戦が始まるのでしょうか？

大地震の続発、大洪水の続発、温暖化、貧困、飢餓、ウイルスの流行、戦争どころじゃないでしょう。

ヤマト運輸を語る偽メール

最近、ヤマト運輸を名乗るメールが届いています。内容は次のようなものです

【ヤマト運輸】いつも大変お世話になっております。

重要なお荷物が届きましたが、荷物に不備があり、受取人と連絡が取れませんでした。 お客様がこの荷物の受取人であるかどうかを確認したく、ご連絡させていただきました。
そのためにアプリを更新して受け取り情報を確認ください。
できるだけ早く、再度の配送を手配いたします。

→アプリを更新してください（←リンクを切ってます）（←ここにフィッシングアドレス）

お客様にはご不便、ご心配をおかけして申し訳ございませんでした。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

48時間以内に確認が取れない場合、お荷物は返却されますのでご注意ください

私はヤマト会員に登録がありますので、実際に通販業者などがヤマト運輸を使った場合にはこのようなメールが同社から届きます。

ですから通販を利用した時にこれが来たら危ないのです。

ですが、届くメルアドが違うのですぐに詐欺メールだと判断でき「迷惑フォルダ」自動で振り分けられますのでよいのですが、届くと本当に嫌なものです。

いわき市で2件目の強盗殺人事件（？）

全国放送でも取り上げられましたが、福島県いわき市勿来町（なこそまち）の住宅で、2月３日の夜に80代女性の一人暮らし住人が頭部に何らかの凶器で殴られ殺害され、室内を荒らされる強盗殺人とみられる事件が発生しました。

じつは、同じいわき市内では1月15日に顔や頭に殴られた痕もあった70代男性の首を圧迫されての殺人事件が発生し、犯人はいまだに逮捕に至っていません。

これによって、警察は両事件の関連性、そして関東で連続した強盗殺人とのも含めた捜査を強いられることになりました。

相次ぐ殺人事件に、いわき市内の住民は不安を抱えているようですが、それは今回の事件で福島県民全体に不安が広がった気がしますし、東北全体にも広がったかもしれません。

主犯格がフィリピンで収監されているのとは別の強盗集団が居るのか？それとも模倣犯なのでしょうか？

いずれにしても、気がかりです。

地元では、なぜ使えない？

2月３日、東京都の東京ガスと福島市にある信夫山福島電力は、福島県楢葉町と富岡両町の沖合約２０キロで浮体式洋上風力発電事業を実施する計画を発表しました。

そこで発電される最大出力は約３万キロワットで、年間発電量は約２万世帯分の消費電力量に相当するそうで、2027年の運転開始を目指しているとのことです。

そこで発電される電力は、電力会社への売ること（売電）を検討しているようです。

県内にある複数の風力発電やメガソーラー、なぜすべてが売電なのでしょう？

売電＝我々の電気料金での支払い、ですよね

地元で消費する考え方はないのでしょうか？仕組み（法律）が無いのでしょうか？

戸籍の名前にフリガナが義務化

報道で知っている人も多いと思いますが、政府は戸籍の名前のフリガナを義務化する方針であることが発表されました。

これは、マイナンバーカードなど個人情報のICT化の一貫作業のようですが、日本人の氏名の漢字は読みにくいのが多すぎる現状では遅すぎるくらいです。

過去の記事でもアップしましたが、後世になって明治時代の文豪として名を遺す森鴎外氏の子供や孫の名前↓

• 於菟（おと）  ； オットー
• 茉莉（まり）  ； マリー
• 杏奴 （あんぬ）；アンヌ
• 不律 （ふりつ）；フリッツ
• 類（るい）   ；ルイ
• 真章： マクス（鴎外が命名）
• 富 　：トム　（鴎外が命名）
• 礼於 ：レオ
• 樊須： ハンス
• 常治： ジョージ
• 爵　：ジャク

これらの名前を、明治時代の役人はどう読んだのか？また読むことができたのか？は不明ですが、現代でもフリガナが無いと正しくなんてとても読めるもんじゃありません。

私のも名字もフリガナが無いとほぼ100％の確率で、正しく読んでもらうことはありませんので、戸籍届時のフリガナ義務化は大賛成です。

私たちとしては、その準備段階のフリガナ確認通知書が届くのを待つのみです。

ただ、フリガナ義務化の法が成立し施行される予定の令和5年度（2023年4月）からは、全国の役所では国民全員の戸籍にフリガナをつけるという大変な作業に追われる可能性が高く、役所では人事異動などでその担当にならないことを祈っている職員が多いかもしれませんね。

そして、全国で入力ミスも相次いだり混乱することでしょう。

それって節電効果はあるのか？

今朝の朝のワイドショー（テレ朝系）で、投稿されたある家庭の1か月あたりの電気代の値上がりの激しさについて取り上げられました。

その金額は、前々年は１ヵ月の電気代が約2万円弱、前年は値上がりし約3万円台になり、そして使用料はほとんど変化がないのに今回の1ヵ月あたりの電気代は4万円を突破し、前々年の倍以上になったという悲惨なものでした。

その現状で、またさらに電力会社は値上がりを申請しているのでどうにかしてほしいというものでした。

番組では、電気代の値上がりは燃料費の高騰の原因もあるが、電力会社の原発再稼働の思惑も見え隠れする気がするという意見が出ました。

また、政府による電気代値上がり対策が、かえって値上げをし訳させているのではないかという指摘も出されていました。

そのうえで、家庭ではどうしたらいいのかという、ある専門家の暖房の温度設定を下げるとか待機電力を減らすとかなどの、よく言われている節電方法が紹介されされました。

しかし、その節約できる金額は・・・「年間で、3千円」とか、「年間で、2千円」とかいうものです。

投稿された家庭の電気代の値上がり金額は1ヵ月で2万円以上、つまり年間では約26万円以上にもなる値上がりです。

26万円に対し、不自由な思いをして必死に節電しても節約可能な金額が5～6千円では、節電をやってもやらなくてもほとんど変わりがないのではないかと思ってしまった放送でした。

これでは、節電で不自由な思いをしてストレスばかりが増えてしまう気がしましたが、番組MCのH氏はそれには触れずに話題が変わってしまいました

隣家の樹木の枝が邪魔なときは・・・

知っている人も少なくないでしょうが、現在の法律『 民法233条 』では隣の家の竹や木の根や枝が境を越して邪魔になっていても、根については切り取ることができますが枝についてはその木の所有者に許可なく切ってしまうと賠償請求をされたり処罰されます。

この法律のよって、隣人との多くのトラブルが起こったり、道路をふさぐ枝が排除できず所有者と行政や近隣住民との訴訟問題が発生していることはテレビでも何度も取り上げられていました。

そこで、2021（令和３）年４月に民法改正が行われ、所有者の承諾なしで切除可能になりました。

その改正法が、2023年（令和5）4月から施行されることを村議会公報で知りました。

『 改正後の民法233条３項１号～３号』
　越境した竹木は、その所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しつつ、
下記の場合には越境した枝を自ら切り取ることができると改められた。

1. 催告しても竹や木の所有者が切除しないとき
2. 竹や木の所有者または所有者の所在を知ることができないとき
3. 急迫の事情があるとき
4. 越境する竹や木が数人の共有に属するときは、それぞれが単独で枝を切り取ることができる

村議会の議員の質問は、「4月からの改正法施行を知らない所有者とのトラブル発生が考えられるが対処は考えているのか？」というものでした。

言われれば、確かに起こりえる可能性はかなり高い問題であり、それは村だけでじゃなく日本全国で起こりえることだと思いました。

村では質問を受けその処理の体制に入りましたが、全国の市町村では職員が知らない可能性もあり何年かはトラブルが起きそうです。

障害事件にならないことを祈りたいです。