わが村には「ふれあいセンター」という多目的交流施設が3か所あるのですが、7区・8区・9区・10区から「わが地域にも交流センターが欲しい」の陳情がなさされていました。
簡単に言えば複数の区が交流などを目的にした集会所ですが、それが建設費2,790万円、そのほかインフラ設備や申請などの諸費用が加算され、総額約3,500万円(坪単価100万円)で完成しました。
この建設の総額3,500万円は、自治総合センターのコミュニティー事業助成金が1,500万円、村の補助金が2,000万円があてられ、陳情した地域の負担は0円ということになりました。
名称は建設の主導を担った地域名を冠して「南小屋交流センター(9区)」だったのですが、複数区が使うとして村が「山ろく交流センター」という名称に改めました。
完成し管理する認可地縁団体(ちえんだんたい)の「玉井9区婦人ホーム」が火災保険を掛けることにしたのですが、保険会社は施設の満額保証額評価額は1,410万円、つまり施設の評価は総工費の半分にも満たないことで問題になります。
地縁団体は、別の保険会社にも査定を依頼しましたが、そこではさらに低い1,200万円の価値しかない建物だと評価されてしまいます。
そこで、同団体は建築CAD(設計士)に建設費用を尋ねると「高くて1000万円。安くて700~800万円で、坪単価は30万円が妥当」ということになってしまったのです。
そのことが、県内のスキャンダルをすっぱ抜くので有名な地元月刊誌の「令和4年・財界ふくしま11月号」に掲載されてしまったのです。
- 総工費3500万円に対し、保険での評価額は1400万円の謎
- 施工の入札は行われず、(村長知り合いの?)業者が随意契約で決まった
- 材料には、隣接の本宮市で使われた仮設住宅を、その施工業者が県から無料供与されたもの利用
- 村長は、このことを黙っているように副会長宅に訪れ頼んだ
このことは、村議会でも質問がなされ村や村長の答弁は↓
- 坪単価は、当初200万だったが、(仮設の)古材を利用することで100万円減額できた
- 建設は、地縁団体がやったことで村は補助しただけ
- 役員には口止めは行っていない。慰労のあいさつに行っただけ。(村長)
- 火災保険料は、現在は見積額と同じになったと聞いている(村長)
これに対し地縁団体会長は、「我々は協議もなく、業者や施工過程、地縁団体という名称などもすべて出来上がってから初めて聞いた」と、まったく平行線をたどっています
地縁団体の言い分や月刊誌の記事からすれば、村長は2000万円もの公金を知り合い業者に私的に便宜を図ったことになります。
かかわった当時の地縁団体役員は、地元から「わいろをもらったのだろう」とか風評にさらされているようです。
この論争は、どこで決着するのかは不明ですが、議会ではもみ消されると思ったのか当時の会長が、今日の朝刊にこの問題を知らせる折込広告を入れました。
村民は、どう思ったのでしょうか?・・・たぶん、この話は村長主導で消されてしまうのでしょう。
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