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2023年2月15日

死者が出ないと法は変わらない?

ロシアがウクライナに侵攻した昨年の2月、その同じ年の2022年4月に日本では北海道・知床沖で観光船「カズワン」が沈没し全員が死亡するという悲惨な事故が発生しました。

しかし、ウクライナ問題と違って沈没事故のことは報道されなくなりました。

ただし政府ではこの事故を受け法改正が国土交通省で検討されていたようで、昨日の14日に安全確保などを目的とした法案が国会に提出されることが判りました。

主な改正内容は>

  • 海上運送法に基づく安全確保命令に違反した旅客船事業者への罰金を
    現行法「100万円以下」から「最高1億」に引き上げる
  • 船長ら個人を現行の「100万円以下」から「150万円」に引き上げ、
    さらに「1年以下の懲役刑」も新設する
  • 事業許可の更新制や運航管理者の資格試験制度の導入

その内容は当然のことようですが、驚いたことに貸し切りバスや鉄道など陸上輸送業界ではすでに常識の法ですが、いままで海運業界では適用されてこなかったということです。

陸上の輸送業者に比べ海運業に関しては非常に甘い法律であった理由、それはなんだったのでしょうか?

安全運航に関しては、陸も海も同じのはずですがやはり、国会・行政というのは犠牲者(死者)が多く出ないと行動を起こさないようですね。

 

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コメント

なるほど、そういうことがあったのですか。
陸上で起きる事故から比べれば、確かに海上事故の方が少ないとは思いますが、事故は事故。
同じ程度の適用はあってしかるべきですね。

投稿: へこきあねさ | 2023年2月16日 06:08

>へこきあねさんへ

海上と陸上の事故被害に差はないはずですよね

投稿: 玉ヰひろた | 2023年2月16日 08:24

事故は無くなりませんね。

投稿: 吉田勝也 | 2023年2月16日 10:49

>吉田勝也さんへ

無くなりませんね

投稿: 玉ヰひろた | 2023年2月16日 11:45

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