寒村の隅っこでのつぶやき

私はテレビに出てくるようなエコノミストとかいう、頭のいい”机上学者”ではないですが、年金をもらう年代になってふと思ったのです。

会社員というのは「厚生年金」、公務員や団体職員というのは「共済年金」、自営業者というのは「国民年金」といのを収め受給することになっています。

それらの受給者を下支えしている現役世代が収めているのはとよくよくと考えたら、公務員は100％税金から支払いが行われ、会社員は会社と自己負担の半々で支払われますが、自営業者は100％自らの支払いになります。

それどころか、公務員のは税金ですから自営業者はこれも負担していることになります。

つまり、自営業者など国民年金を収める者は「公務員の年金」「自営業者の年金」「会社員の年金」の三つの年金全てを支えていることにならないでしょうか？

それなのに、年金の受給額は最も少なく、公務員が最も多くなっているのが現実でしょう。

岸田政権のお決まり文句を借りるなら、「躊躇なく、公務員の共済年金改革（減額）」を政府は検討すべきではないでしょうか。