餓死する前に自殺する北の民

拉致被害者の会で紹介された先月の「月刊朝鮮」に、掲載されたチョン・グァンソン氏の北朝鮮の記事内容は驚きでした。

その内容は「北朝鮮の住民がどのように苦しい生活をしているかについて、お伝えしたいと思います。」という書き出しから始まったようで・・

北朝鮮が外貨獲得の手段として以前から行っている麻薬の製造販売、しかしその麻薬も国境が封鎖されたため外に出せなくなっているようです。

そのため麻薬は国外ではなく、北朝鮮国内での流通が急増し始めているというものです。

麻薬を買っているのは都市部から離れた貧しく飢えた農村地帯の住人で、彼らは「この麻薬を呑めば何日もご飯を食べなくても働ける」と騙されて買わされているそうです。

もっと悲惨なのは、空腹でも食料が無い住民たちが、餓死の苦しみから逃れるために麻薬を呑んで自殺するために買っているというのです。

そこまで国民が飢え苦しんでいるのに、一人で肥え太り核やミサイル実験に熱心な将軍様、日本にとってはプーチンより脅威で厄介かもしれないと改めて思わされました。

ただ、歴史上では飢えた国民ほど恐ろしいものはなく、北朝鮮でも何かが起こる可能性は高まっている気がします

「たけお」という名に使う漢字

現在放送されている朝のテレビ小説の「らんまん」は、「植物学の父」という牧野富太郎博士の人生を題材にしています。

そこに出てくる主人公の親友は「たけお＝竹雄」と言います。

この「たけお」という人名はかなりポピュラーで周りにも多く居ると思います。それだけ、男の子の名には好まれるということなのでしょう。

それに合わせるかのように本当に多くの種類の漢字もあてられていると思います

＜『たけ』に使われる主な漢字＞

　竹、武、丈、長、剛、猛、威、穀、建、豪、岳、赳、壮

＜『 お 』に使われる主な漢字＞

　夫、雄、男、郎、勇、央、生、

検索すると、上記の漢字が組み合わされていることがほとんどのようで、これだけで91通りの「たけお」の漢字名が出来上がります。

そして、そのほとんどの漢字が「強く、たけだけしく、勇ましく」という共通の意味合いになっているのが特徴でしょう。

さらに「お」の漢字に「緒」の文字を使い、「武緒」や「竹緒」とした場合は‘女性の名’になるんだそで、まさか「たけお」が女性にも使われる名前だとは知りませんでした。

この名が気になったきっかけは、私の知った人に「武郎」という方がおりまして「たけお」なのか「たけろう」なのか悩んでいたのですが、「たけお」でいいことが判明してやっとスッキリしました

神に嫌われる 1円硬貨のお賽銭

東京都北区内にある「王子稲荷神社」は、江戸時代から庶民に親しまれ落語「王子の狐」の舞台となったほか、狐のお面や装束を身につけた人々が参拝する大晦日の「狐の行列」で知られているところですが、ここが掲げた立札が話題になっているようです。

話題の立て札は賽銭箱の上にあり、

「（お賽銭に）1円玉は 御遠慮下さい」

お賽銭には「1円硬貨」は使わないでほしいと呼びかけるものです。
さらに、その立札には神社側の事情・理由も記されていて

「1円玉は銀行入金で1円以上の手数料が必要になり、お賽錢が無意味になります」

それがツイッターに投稿され、多くの人から賛否両論の声が集まり話題になったようです。

昨年の1月から、ゆうちょ銀行でも、一定上の枚数の硬貨には入金の際に手数料がかけられるようになりました。
硬貨の預け入れが有料になった: つぶやき古道(ｺﾐﾁ)

立札はゆうちょ銀行が有料化したころに神社はたてたようです。

今回のをゆうちょ銀行で例えると、1円硬貨を600枚（600円分）入金すると、その手数料は1100円がかかり500円の赤字になりますから、神社側の事情もよく解ります。

参拝者にも理解者も多くありましたが、「賽銭は気持ち。お金を無意味とするのは違うのではないか？」、「こういう掲示でマイナスなイメージがつく」との疑問も寄せられたようです。

1円玉のお賽銭については、全国のの神社仏閣でも運営に影響が出ているようです。

その対策として、いろいろ考えられているそうです

1. 王子稲荷神社のように遠慮するよう呼びかけるところ
2. 小銭が必要な商店街と両替する試み
3. 電子マネーのお賽銭にするキャッシュレス化を進める
   等々・・

ただ、これらも地元との協議の問題や一長一短があり、神社仏閣では苦労しているようです。

神も仏も、世知辛い世の中です。

「募金」には手数料がかかりませんが、賽銭・浄財は募金扱いにはならないのでしょうかね？

名前の妙、プーチンとゼレンスキー

安倍前総理がまだ存命の時、ロシアのプーチン大統領が来日しました。

ロシアのプーチン大統領のフルネームは、

『ウラジーミル（ウラジミール）・ウラジーミロヴィチ・プーチン』。

そこで、安倍総理は日米首脳会談と同じように、記者会見の時にプーチン大統領を親しみをあらわしファーストネームの「ウラジミール」と呼んで演説ををおこないました。

ところが・・

当のプーチン大統領はそれを全く無視し「シンゾウ」などと呼ぶことも一切なく、それどころか「なんだその呼び方は？」と言わんばかりでした。

その二人の温度差に、安倍総理の態度が滑稽にさえ映りました。

さて話は変わりますが、ウクライナのゼレンスキー大統領のフルネームは、

『ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー』

という長い名前です。

この名前はウクライナ語での読みなのですが、同じ文字をロシア語読みにすると↓

『ウラジーミル（ウラジミール）・アレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー』。

つまり、敵対同士のロシア大統領とウクライナ大統領の2人の名（ファーストネーム）は同じなのです。

言い換えれば、2人の名前を旧ロシア圏では多い名であるということかもしれませんが偶然過ぎて驚きです。

それともう一つ、
先週の沖縄戦の特集番組でまだ米軍領だった時に、米軍基地で働いていたという高齢の男性が出てきたのですが、その人が米軍基地内でつけていた名札を見たら、今のように名字と名前が逆にはなっておらず、ちゃんと名字が最初になっていたことに、ちょっとした驚きを覚えました。

ということは、欧米人に対し日本人が名字と名を逆にするのは、いつから？だれが？始めたのでしょう？

アメリカ移民の方々でしょうか？

間違い接種が発生していた

きょうコビッド-19ワクチン接種状況を村のホームページで探していたら、とんでもない事実があったことを知りました。

それは、平日に休めない人のために村が独自に行っている「日曜日集団接種」での出来事でした。

令和4年5月29日（日）に村の集団の会場である保健センターにおいて行われた接種で使われたワクチンの一部の期限が、6日前の5月23日で切れていたものだったというものです。

誤って接種された人数は36名（大玉村24人、本宮市7人，二本松市5人）に及んでいたらしいのです。

村ではすぐ全員に連絡を取り謝罪し、同時に経過観察をした結果影響はなかったようです。

原因は‘確認を怠った’というもののようですが、そういう連絡が村民にあったかどうか私には記憶がありません。

もう一つ気になったのは、そのことをホームページに提示した「令和4年6月20日」という日付です。

3週間以上も過ぎているのは、早い開示だったとは言えないでしょう。

こんな報道もされないミスは、全国の市町村で数限りなく起こっている気がするとともに、不謹慎ではありますがその被害者（加害者）に自分がならなくてよかった気がしました。

赤い羽根募金が行方不明？！

「田んぼアート」で有名な青森県の人口7000人（22平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ）ほどの「田舎館村（いなかだてむら）」で大きな騒ぎとなるスキャンダルが発生しました。

6月23日、青森県内で赤い羽根共同募金を展開する県共同募金会は、2022年度に「田舎館村共同募金委員会」に集まった募金のうち、約20万円が不明だと発表したのです。

すぐに共同募金会は内部調査したようですが、紛失か？盗みか？などの原因を含め詳細が確認できなかったため、 6月月21日付で黒石署に被害届を提出するとともに、ほかに募金が不明となっている例がないか調査しているそうです。

発表された詳細は、田舎館村委員会では村内の21地区に寄せられた募金を集め、募金会の口座に入金しているのですが、このうち、１地区の赤い羽根共同募金の募金額はゼロだったそうです。

ところが、
地区の担当者は「村の委員会の職員に20万5000円を渡した。領収書もある」と説明。昨年10月11日に募金を受領したとする田舎館村委員会の公印入りの領収書を示し、不明であることが初めて判ったというものです。

さらに調査の結果、同村委員会には、この不明の募金を含む村内の全ての募金＝計140万5810円を受領したという領収書の控えまでが無くなっていたことが判明したのです。

窃盗かもしれませんが、記事からうかがえるのは「横領」の二文字しかありません。

面積はわが村の半分以下ですが、人口7000人というと、わが村の人口約8500人とそれほど変わらないといえます。

もし職員の犯行としても、そうでなくても村役場の職員は顔見知りがほとんどで、職員は毎日がつらい気持ちであることだけは想像がつきます。

早く解決してほしいものです。

しかし、田舎が村の名に使われいるるというのは面白いですね。

遺骨捜索のため沖縄から福島に通う男性

沖縄戦で亡くなった方々の慰霊祭が報道されましたが、その遺骨は今でもボランティアの方々によって探し収集されています。

その遺骨収集を行っている中で、那覇市に住む具志堅隆松さん（69）は東日本大震災の津波犠牲者の遺骨を捜すため、わざわざ沖縄県から福島県の大熊町に通っているという記事が地元紙に紹介されました。

具志堅さんが大熊町に通うようになった切っ掛けは、震災の津波で犠牲になった大熊町の木村汐凪（ゆうな）さん＝当時（７）の遺骨捜索を、1人で行っている父の木村紀夫さん（58）＝いわき市に避難＝との出会いだったそうです。

知人を介し、木村さんが震災直後から汐凪さんの遺骨を捜索していることを知り、「たった一人で捜すとは...」原子力と地上戦という国策に翻弄（ほんろう）された福島、沖縄の境遇に共通点を感じ、心が揺さぶられたというのです。

汐凪さんは震災から12年が過ぎた今も遺体の８割が見つかっていないし、現場で見つかる骨は最小で数ミリほどで、ふるいを使っても見つけるのは至難の業だそうです。

しかし、具志堅さんは「捜し続けることが慰霊になる」と手を休めるつもりはないそうです。

福島県も行方不明者の捜索を続けていますが、どれくらいの方々が個人で探しているのでしょうか？

「探し続けるのが慰霊になる」

この具志堅さんの言葉、心に残りました

ジュンサイの収穫が始まる

ジュンサイというのを食べたことはそんなに多くないと思います。

どちらかというと、ほとんどの人が食べていないかもしれないかもしれません。

簡単に言うと睡蓮の若葉のようなものを食べるという言わば山菜に属するのでしょうかね。

ジュンサイの産地と言えば、都道府県別ではダントツで秋田県、次いで青森県・山形県・茨城県・と北海道になるようです。

ただし、市町村別ランキングだと福島県は北塩原村・昭和村・郡山市の3市村で全国4位にはいります。

夏の味覚でもある、そのジュンサイの収穫が裏磐梯に位置する北塩原村桧原で本格化し始めたことがニュースになりました。

収穫は８月中旬ごろまで続くようですが、いよいよ福島県にも夏本番が到来したようです。

こういう山菜を食べるときに思うのは、「これを最初に食べた人はどんな人だったのだろう」ということです。

人というのは、本当に何でも食べる生き物だと思います。

特に日本人は毒のあるフグ、毒のある彼岸花の球根、毒キノコまで、工夫して食べてしまうのですから驚きです。

「だけ弁当」・・！？

知らなかったのですが、コンビニのローソンでは「だけ弁当」というのが人気なんだそうです。

この弁当の特徴が面白いのです

おかずが1品だけで、あとはご飯があるのみという今までの弁当の常識とは反対のものなのです。

つまり、買うほうは一番好きなおかず、例えば「ウインナだけ」、「コロッケだけ」といった弁当が食べられるという、最高の偏食が楽しめるというものでしかも300円以下という安さなのです。

考えれば私の幼いころ、田んぼなどで食べた弁当はおにぎりに沢庵だけというのが普通でした。

販売してから2年ほどになるそうですが、かなりの人気で種類がこれからも増やしていくようです。

発想の転換が成功したいい例でしょう。

ちょっと、買ってみたい気もしますが、私の地域には普通の内容の弁当で300円以下で販売するスーパーがあるので、それと比べれべると高い気もします。

コンビニの販売競争は激しくなるばかりに感じますが、消費者には得することが多い気がします

ウクライナ復興へ手助け

ロシアとの戦争が続くウクライナ、その復興を支援するため、復興庁は19日にウクライナ政府と覚書を締結しました。

締結はウクライナのインフラ発展省のオレクサンドル・クブラコフ大臣と渡辺博道復興相とで行われました。

覚書の内容は
「持続可能な都市復興」と銘打って、「東日本大震災　復興の教訓」を基にしたもので、復興を進める際の優先順位の決め方や、住宅再建や産業の再生についてなど計66項目の教訓などを盛り込んだもののようです。

ウクライナのインフラ発展省のオレクサンドル・クブラコフ大臣 からは、「（災害復興について）日本が持つ知識と経験は、ウクライナにとって非常に重要だ」と語られたそうです。

渡辺復興相は「東日本大震災からの復興の知見はウクライナの（戦後の）復興にも大きく寄与する。ノウハウ集が復興の一助になれば」と語ったようです。

それにはまず、戦争が終結または停戦することが一番ですが、年内におさまる可能性は素人がどう考えても「0％」であることはわかる戦況でしょう。

「起死回生」の何かが起こるでしょうか？

確実にわかるのは、その起死回生のキーマンに日本・岸田政権がなることは無いことだけです。

♪ぼくの髪が肩まで伸びて♪・・丸刈り激減！？

♪ぼくの髪が肩まで伸びて、君と同じくなったら約束通り‥♪

ある程度の年代なら、このフレーズを聞けばすぐに吉田拓郎やフォークソングを思い出し、同時に長い髪のヒッピーファッションを思い出すことでしょう。

プロ野球は大谷選手の話題で持ちきりですが、今年の日本プロ野球界で非常に多くなっているヘアースタイルが長髪、それもあのヒッピーを思い出させるほど髪が肩まで届く長さなのです。

これはメジャーリーグから帰ってきた、沢村選手の影響が大きいと思いますが野球＝スポーツ刈りなど短髪しか知らに人は見て驚くことでしょう。

高野連（日本高校野球連盟）では、５年に１度の間隔で全国の硬式野球部を対象にしたアンケートを調査行っています。

その内容が6月19日に発表されたのですが、加盟校の99.2％にあたる3,788校から回答があり多くの野球部で見られた「丸刈り」を採用する高校が大幅に減っていることが判明しました。

実際、以前も気しましたが甲子園大会でもかなりの数の野球部員が長髪になっています。

それだけ「強制丸刈り＝ハラスメント」という考えが浸透してきた証のように思います。

ただ、高野連が気にしているのは部員減少が進む実態だったようです。

これは少子化や、サッカーやバスケットボール人気に押されていると分析されているようですが、もう一つ強豪私立の高校に選手が偏って集まっているからだと思います。

福島県の例を挙げれば、甲子園出場が常連高校でプロ野球選手を多く出し、来年度から硬式女子野球部も創設されることが決まっている聖光学院高校の野球部員は約120名もいます。

その中でレギュラーになれるのはたったの20人、それでも甲子園に行きたくて日本全国から入学・入部してきます。

この偏り入学が、もっとも部員不足を起こしている気がします。

何をしても、日本のプロ野球チームを増やさない限り野球人口減少は止められない気がします。

被災市民の援助を認めないロシア

6月６日にウクライナ南部でに発生したダム決壊、これによって下流に住む2万～3万人以上の市民が洪水などの被害を受けました。

国連はすぐに食料などの支援活動を決めましたが、ロシア側が実効支配する地域での国連の支援活動が、未だにロシア政府に認めず被災者は家も食料もない状態が続いているというのです。

これに対し国連は6月18日に

「ロシア政府はこれまで、（被災）地域へのアクセスを求めるわれわれの要請を拒否している」と指摘。

「援助を拒絶することはできない」

として、ロシア政府を非難するとともに、国際人道法に従って受け入れるよう訴える声明を出しました。

こうなると「西側が始めた戦争だ」というどころじゃなく、もうロシアの考え方は異常（狂ってる）のほかに言葉が見つかりません

いわき市に環状交差点

信号機が無い交差点として、国を挙げて増やそうとしている環状交差点（ラウンドアバウト）、福島県内では第一号として新地町に整備されていました。

環状交差点の最大のネックは、

• 設置に広い面積を要すること。
• 国内ではまだドライバーが慣れていないこと。

などから、比較的人口が少なく面積も取得しやすいということで、ほとんど試験運用的に新地町に決まった経緯があります。

ところが17日に整備され運用が始まったのは「いわき市」に在るJRいわき駅から約450ｍ東という、県内では初めて中心市街地の整備になりました。

この交差点の隣地には、来年３月にヨークベニマルを中核とする商業施設「ペッペ」が開業予定となっておりさらに交通量が増えることが予想されています。

この交差点は車両が交錯する場所が少なく、重大事故や渋滞が起きにくいとされ、停電時など災害に強いメリットもあることが言われていますが、初めてのドライバーにとっては相当戸惑いや混乱が予想されます。

私も走行のしかただけは免許更新の際に図解で教わりましたが、頭ではわかっていても走ってみないとどういうものかはわかりませんので不安です。

一番懸念されるのは、ルール無視で走行することが多く見られる自転車の存在です

過去ログ↓
‘環状交差点’の長所と短所: つぶやき古道(ｺﾐﾁ) (cocolog-nifty.com)

コストコの誘致合戦が福島県でも

アメリカ発祥の会員制倉庫型ディスカウントストア『コストコ』が、日本で急成長していることはよく知っています。

私の親戚でもそこの会員になり、月に何度も一家で出かけていきますが、福島県には無く宮城県や山形県のコストコに出かけますので交通費などを考えれば割安とはいかず、ほとんどドライブを楽しみにしている感があります。

そういうわけでコストコが在る地域には、県内外から多くの人々が来るようになるため全国で誘致合戦が激しくなっているそうです。

福島県内でも、伊達市、須賀川市、郡山市に加え、我が家からすぐそばにある本宮市でも市をあげての誘致活動を行っています。

本宮市では、候補地の地主などへの説明会も開かれていて、近くの駅（五百川駅）前開発などの構想とともに誘致に向け必死のようです。

そのためにまだ誘致が決まっていないのに、「コストコが本宮市にできる」などのうわさまでが飛び交っている始末です。

この誘致合戦の激化を背景に、コストコは「2030年までに国内60店舗を目指す」という目標が、前倒しで達成しそうな勢いだそうです。

コストコは国内最大であるイオンの商業施設とは競合することを避けて出店しているそうで、本宮市の近くの郡山市にはイオンの商業施設が存在していますので、もし出店するならその存在が一番のネックになりそうです。

いずれにしても、もし候補地にできたらICもあり、駅もあり国道もあり、福島県の真ん中の市ででもあり、想像を超える変化が起こることは確かです。

高松本宮市長は、復興行事としてあのイギリスのウイリアム王子まで市に来訪させてしまったやり手です。

もしかすると、コストコ誘致も成功させるかもしれません

「喜多方ラーメンの日」を制定へ

福島県の喜多方市と言えば、全国的には「喜多方ラーメン」とそれを販売する沢山のラーメン店が在ることでよく知られた地域だと思います。

ところが、担い手の高齢化や後継者不足、さらにコビッド－19感染などの影響で2010年度には113店舗も在ったラーメン店は、昨年の11月時点で90店舗まで減少してしまったようです。

そこで喜多方市では、全国に喜多方ラーメンをPRすることを目的に毎年７月17日を「喜多方ラーメンの日」に制定を日本記念日協会に申請し、制定後は記念日に合わせたイベントを毎年展開し誘客することを決議したそうです。

7月17日にした理由は、喜多方市の「喜」を草書体で表すと「七」が重なり「七十七」とも読めることからだそうです。

涙ぐましい努力だと感じますが、はたしてうまくいくでしょうか？

福島県では「白河ラーメン」と「喜多方ラーメン」が有名ですが、前にもアップしましたが本当の県内のラーメン激戦地は「郡山市」で、行列ができる旨いラーメン店が沢山有ります。

さらに、わが村でも行列ができるラーメン店が複数オープンしていて、わざわざ喜多方市まで行かなくても済むようになっていますので、記念日が認可されても喜多方市の思わくどおりにいくでしょうか。

でも、県外のグルメへの反響は大きいのかもしれませんね。

スズメバチとニアミス

いかにも梅雨空の下、イヌツゲの剪定作業をやり始めましたら、１ッ匹の‘オオスズメバチ’が眼前を飛びました。

危ないと思い作業をちょっと中断、すぐに遠くに飛んで行ったのでまた再開しました。

届く高さ範囲が終わり、次は脚立に上って剪定を始めたらまたもやオオスズメバチが眼前を飛んだので必死に脚立を下りました。

おかしいなと思い、剪定中のイヌツゲの下の部分を見たら逆さ徳利のスズメバチの巣があったのです。

見ていると、さっきから飛んでいたオオスズメバチが中に入っていくではありませんか。

その場所は、剪定作業で鋏を持っていた手と約20～30センチの所だったのです。

それによく見たら蜂はオオスズメバチではなく、あの獰猛なキイロスズメバチの女王バチだったのです。

大きさがオオスズメバチと同じくらいでかいので、勘違いしてしまいました。

巣はすぐに撤去処分しましたが、危なかったです。

これから剪定や草刈り作業が多くなりますが、ハチにマムシに毒毛虫など、すぐには見つからないところにいるので厄介なものばかりです。

毎年、被害に遇いたくないと思うのですが、必ず2～3回は刺されるのが常です。

ただ、マムシやヤマカガシなどの毒蛇だけはまだ被害はありませんし、絶対遇いたくないです。

マイナンバーカードの自主返納が増加中？！

毎日出てくるマイナンバーカードの役所の入力ミスの失態は、

• 誤った処方になりかねない、他人の保険証へのデータがひも付け（7000件超）
• 住民票やマイナポイントが別人に交付・付与された
• 本人ではなく家族名義、または赤の他人の公金口座になっていた（13万件以上）
• 他人のに紐づけされていた個人年金の記録・情報

これらによって、6月15日の年金支給日を前にマイナンバーカードに年金受取口座を紐づけが終了している高齢者のあいだで不安が広がっているようです。

その結果、マイナンバーを所持している個人はもちろんのこと、自治体でも“マイナンバー離れ”が始まってしまったようです。

神奈川県平塚市では、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」への給付金支給を当面の間ストップするといったことが起き、この動きは他の自治体でも出てくるものと思われています。

さらに個人では、「話が違う！」として全国でマイナカードの自主返納を申し出るケースが増えているというのです。

岸田政権・政府は、予定通りに現行の健康保険証を来秋に廃止しマイナンバーカードへ移行する方針は変更しないようですが、これ以上マイナンバー登録の国民への強制を続けると政権にとってというより、第一に国民にとって大きな被害が出そうです。

ただ、先進国の中で最も遅れた日本がやっとデジタル化への歩みを開始したばかりでもあり、このくらいのトラブルは在ることは当然と思い、まずは国民が賢くなり「お上（役人）＝間違いない」というまったく根拠のない性善説を改め、
自分や家族のデータなどの確認を怠らないことこそが第一でしょう。

でも、それが簡単ではないことも確かです(-_-;)

着々と進む処理水の海洋放出作業

東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、西村康稔 経済産業相は10日、宮城県、福島県、茨城県の3県を訪れ、漁業関係者と意見交換をしました。

しかし、3県の漁業代表らの意見は一致・一貫して「海洋放出に断固反対」を政府に訴え、特に茨城県と宮城県の代表らは今まで全く説明と懇談が持たれてこなかった思いも合わさり反対の訴えは強かった気がします。

それに対し西村大臣からは、「厳しいご意見をいただいた。意思疎通を密にして、丁寧に引き続き説明したい」という、どっちともつかないいつもの回答に終始し最後まで平行線のままでした。

その懇談から2日しか経っていない12日、
政府と東電は、処理水を今夏にも放出する方針を基に、処理水を海洋放出するための遮断弁など設備全体の動作確認を10日間から２週間程度をかけて行う設備の試運転を開始しました。

コビッド－19感染についてもそうですが、西村 康稔 経済産業大臣 というのは単なる「意見の聞き役担当」ということだけで選ばれたようです。

この人物、たんに聞き方の態度が良い（聞いてるふりがうまい）という‘特技’を買われた人物なのでしょう。

ウクライナのダム決壊の影響は

6月6日に発生したウクライナのダムのカホフカ貯水池の決壊は、ロシア軍が爆破したという説、ウクライナ軍がやったという説、どちらでもない武装組織の仕業説、老朽化して自然に決壊しという説などが、それぞれの都合によって言われていますが実際にはよく判っていないようです。

判っているのは被害だけ、それは↓

1. 下流に住む何万という住民が住む地域の浸水
2. ロシア軍の施設の浸水
3. ヨーロッパ最大の原子力発電所への冷却水が供給されない危機
4. クリミア半島への飲料水など生活用水の供給がストップ

あまり報道されていないのが4番目、クリミア半島で使用される水の85～90%はこの決壊したダムから供給されていることです。

この決壊で水が無くなったクリミア半島は砂漠化し、10年は作物ができず農業は壊滅するかもしれないというのです。

ゼレンスキー大統領は盛んに「クリミアはウクライナの土地である」として奪還を掲げていますが、ここの住民はほぼ全員が親ロシア派＝ロシア人で占められ、もしも奪還に成功しても内戦になる可能性が高いそうです。

そういう背景のクリミアの人々は、「ダムの決壊はウクライナの仕業だ」といわれれば信じるでしょう。

いろいろな角度から、今回のダム決壊は戦況変化への起点になる確率は間違いない気がしますが、これから先には素人の凡人には想像がつきません。

この戦争で笑っている奴は誰なのでしょう？

衆議院の解散制度は必要なのか？

国会では「衆議院の解散」の話が、どんどん強くなっている気がします。

選挙になれば新しくなった選挙区での初めての選挙となり、福島県でも同じ党員同士での候補者の駆け引きが行われています。

ところで、素朴な疑問です。

1. 衆議院の解散という制度は本当に必要なのか？
2. 解散を決める基準となる法は在るのか？
3. 他の国家でも、日本のような解散は在るのか？

まず、アメリカなどのように大統領制では政府が議会の信任に基づいて成立しているため、任期満了以外の議会解散は通常行われることがないそうです。

日本の衆議院解散というのは旧憲法下では、まだ内閣（政府）が議員から選ばれていなかったため、政府と選挙で選ばれた議会が反目し紛糾することが多く、議会運営が困難になった時に政府の最後（議員をクビにする）のという手段として行われていたようです。

それに対し現行憲法下での解散権の行使は、日本国憲法第69条の場合にのみ限定されるとするというのが基本らしいのですが

＜日本国憲法第69条＞
『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』

実態は理由が無くても政権与党の思わくで解散する、いわば政府による「自由裁量」で行われています。

日本のように自由に解散しているのは、経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかでは日本以外ではカナダ、デンマーク、ギリシャぐらいしかないようです。

そう考えれば、衆議院の解散というのは要らないし莫大な選挙費用の浪費だと思います。

そもそも、大した仕事もせず実際の就任年数もそれほどもないのにもかかわらず、「○○期目」だとか当選回数が多いとさも偉かのような態度をとる衆議院議員の存在が無くなる気がします。

解散が無い方が、任期終了まで今よりは内容のある安定して仕事ができる気がします。

自衛隊車両をウクライナに供与開始した日本

5月に開催された「先進7か国（G7）広島サミット」において、日本政府はウクライナに対して自衛隊が保有している物資および車両を供与する旨を発表しましたが、その提供がついに始まったようです。

供与提供が始まったその主なものは

• 約3万食の携帯食料
• 自衛隊の車両は合計100台規模。
  ①1/2tトラック
  ②高機動車
  ③資材運搬車

など攻撃可能な戦闘車両はありません。

しかし、以前に韓国軍に弾薬の供与を行ったことはありますが、日本が紛争当事国に自衛隊の車両などを供与するのは極めて異例といより初めてのように思います。

マスメディアでは、ゼレンスキー大統領が来日してくれた際の「岸田総理からのお土産」、というような書き方をするところもありますがうまい表現だと思います。

これによって、当然ロシアはすぐに反応しました。

6月９日、ロシア外務省のアンドレイ・ルデンコ外務次官が、日本の上月豊久駐ロシア大使をモスクワの外務省に呼び、

「日本がウクライナに提供する車両は『装甲車などの軍事装備』であり、
　　このままだと（日本は）深刻な結果を伴う」

という懸念と警告（脅し）を伝えたそうです。

それに対し、日本の上月豊久駐ロシア大使は、

「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因している。
　　日本側に責任を転嫁しようとする露側の主張は極めて不当で、断じて受け入れられない」

と反論したようです。

日本が提供を開始した車両には装甲車は無く、トラックもジープの改造し幌を付けたトラックで装甲力は無く単純に輸送専門んですが、その車両がジャパン軍隊のものですからロシアとしては「装甲車」とみても当然かもしれません。

ただ上月大使が主張したように、「ロシアがウクライナ侵攻」を始めたのが根本原因であること、いくら何でもロシアのトップも承知しているはずだと思いますが、
線路を進む暴走列車のように脱線するまで止まらないのでしょう。

世界とはすれ違う管難民法改正が成立

ウクライナで始まったロシアの侵略戦争によって、ウクライナからの難民は何十万人以上になって継続中ですが今ではどのくらいの人がどこの国へ避難しているのか想像もつきません。

そんな中で先進国の中で難民認定者が未だに「0人」なのは日本だけです。

そのことについて国連からも厳しい指摘メッセージが、今年になって日本政府に寄せられています。

たぶん日本人なら

「そんなはずはない。沢山のウクライナ人が日本に来ているじゃないか？」

と思うことでしょう。

事実としてウクライナ人を含め各国から約6000人もの難民が日本に来て暮らしているそうですから、「難民者＝0人」というのは首をかしげてしまうと思います。

実は日本には難民者にたし独特の「特別に『庇護（ひご）』する」という制度があり、ウクライナの人々はこの法律を適用した「特別庇護の認定者」になっているのです。

「特別庇護者」と「難民認定者」の違いは「認定基準」と「認定期間」です。

審査が異常なほど厳しいが、認定されると日本への移住や就労期間も制限がなくなるのが「難民認定者」です。

それに対し審査基準はほとんど無いに等しい代わりに、ミヤンマーなど帰国すると命の危険があっても突然「強制送還」が通告されることがあるのが「特別庇護者」になります。

今回参議院で共産と立民以外の賛成多数で採決された難民改正法は、国連が指摘要請したものではなく「特別庇護」の範囲をひろげるという、いわば日本政府お得意の「その場しのぎ法律」のようなものなのです。

つまり、これからも日本では難民認定者は増えることはありません。

国連やG7などの国々に対し、日本政府はどのような説明（言い訳・屁理屈）でかわすのでしょうか？

世界はどう受け取るのでしょうか？。

各国の政治家はごまかせたとしても、民間支援活動家たちは納得するはずがないことは確かでしょう。

見ものです

農業アプリ「1日農業バイトデイワーク」

他の人たちは、スマホにどのくらいの数のアプリを貼っているのでしょうかね？

数えたら私のはいつの間にか、37個にもなっていました。驚きです。

それはさておき、これまで農業というのは農繁期の時に人手不足を補うため数週間単位でアルバイトを雇う、というやり方が昔から行われ今でもそれは同じです。

しかし、現代は手伝いに来てくれる方を見付けることは非常に厳しくなりました。

そこで考え出されたのが、「1日農業バイト・デイワーク『daywerk』」というアプリを使って1日単位で雇用者を確保するという取り組みです。

このアプリを使って農家と、求職者や本業を持っている方々を副業として地域に住む方々が自分の休日を利用して手伝ってくれるようになるサービスです。

農業もデジタル化が進んで素晴らしい取り組みだと思うのですが、その一方でやはり気になるのはこのアプリのセキュリティーでしょうか。

デジタル庁のトラブルを視るにつけ、気になってしょうがないです。

移住促進の行政と地元民のギャップ

県主催の福島県内への移住・定住の促進に向けたトークセッションというのが、昨日の６日に福島市のコラッセふくしまで開催され、地方に移住してテレワークで働く「転職なき移住」、二地域居住の実践者と内堀雅雄福島県知事が対話し県内で暮らす魅力や課題について意見交換が行われました。

福島県では、県内への移住者が増加傾向にあり、当事者同士の交流の場を求める声があったのを踏まえて県が初めて企画したようです。

参加した移住者らは、県内の地元民が受け入れてくれるか不安を抱える中で地域から温かいもてなしを受けたり、移住後に東京の友人が観光で県内を訪れてくれたりしたエピソードを披露するとともに、移住者からはさらなる移住促進に必要な指摘意見も出されたようです。

わが村でも「地域おこし協力隊」として村にきて、その任期（3年）が終わってからも移住・定住する方々が少しづつ増えています。

とても喜ばしいことではあります。

ただ、行政というのは移住者の意見は聞くのですが、現実として共に暮らすことになる地元民の意見や思いを聞くことは、私が知る限り全くありません。

新たな移住者との関係は、地元民にとって「交流・コミニュケーション」という肩書というか？手段というか？、ようするによそ行きの服で話すようなものになってしまうのが常です。

地元民と移住者とのギャップというのは、地元民にとって小さくなく管轄する地区役員は毎回頭を抱えているのが現実です。

もっと、そういう現実も行政は知るべきだしマスメディアも取り上げてほしいと思います

ロシアのディープステート

ウクライナ戦争において、最近「ディープステイト」という言葉が出始めました。

これは、ロシアではプーチンへはもちろん、同氏のディープテイストへの批判発言は絶対にダメなのに、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表であるプリゴジン氏が堂々と批判しても罰せられないことから

「プリゴジン氏に、プーチンのディープテイストの人物がかかわっているのではないか？」

という憶測が出ているからのようです。

ディープステートとは「奥深くにある（DEEP）国家（STATE）」を示し、日本語では「闇の政府」とか「闇将軍」とかいう言い方をします。

つまり、表に出なくても実際に国家を牛耳って動かしている人々を意味します。

古くからは、第一次大戦や第二次大戦も影で起こしたとされる世界組織で有名な「フリーメイソン」というのも「ディープテイスト」にあたるのかもしれません。

終戦直後には、日本でも闇将軍といわれ政府を牛耳っていた「児玉 誉士夫」（こだま よしお＝福島県本宮市出身）などは地元出身なので記憶に在ります。

プーチンを操っているロシアのディープテイストは誰なのでしょう？

熱海町で上げられた花火の目的

日曜日の6月４日午前６時５分ごろ、福島県内では有名な「磐梯熱海温泉（ばんだいあたみおんせん）」が近くに在る郡山市熱海町安子島（あたみまち あこがしま）の国道49号に在る中山トンネル北側の林道で、ツーリング中だった県内の男性（40代）が体長約１メートルのクマに襲われ事案が発生しました。

郡山北署によると、クマはツーリング中の男性に向かって山林から突然現れ襲って山林に戻ったということです。

その時一緒にツーリングをしていた知人の女性には、幸いなことに怪我はなかったそうですがショックは少なくなかったはずです。

郡山市は現場付近で注意を呼びかけるなどの対応を取るとともに、隣接する猪苗代町ではクマよけの花火が打ち上げられたようです。

こういうニュースはそれほど珍しくは無いですが、年々その発生時期が早くなっている気がします。

発生した場所も我が家からはそれほど遠くないし、時々里山に登ることがある私にとってとっても気になるニュースでした。

でも「クマよけの花火」とは、同じ県内に住むのに初めて知りました。

その効果はどうののでしょう？

不明ですが、もしかするとわが村でもそれをやるかもしれないと思ってしまいました。

夕方に、村の防災無線でクマの目撃情報が流れました

スーパーの合併が進む陰に

福島県会津若松市に本社があり、県内ではスーパーのリオンドールでで有名なリオン・ドールコーポレーション（代表取締役＝小池信介 ）が、栃木県南部を中心にスーパーを展開するヤオハン（栃木県栃木市）の株を100％譲り受け、完全子会社化したことが６月2日に発表されました。

ヤオハンは売上高は70億円、栃木県内で９店舗（従業員数：450人）のスーパーを展開するところで、これによってリオン・ドールコーポレーションは栃木県内に合計で26店舗（リオン＝17店舗）を出店させることになり、グループの店舗数は東北や北関東など全体で115店舗となるようです。

これによってリオン・ドールコーポレーションは、栃木県内集中出店によって地域の商圏の占有率を高める「ドミナント化」を進め、地域密着のサービス提供などを図るとしていますので、いよいよもって福島県郡山市に本社を置く「ヨークベニマル」（約230店舗）との競争が激化しそうです。

北海道の遊覧船「カズワン」の沈没事故で、リオンの取締役だったかけがえのないご子息を亡くされて1年（過去ログ「北海道沖、28歳での死」）、リオン・ドールコーポレーション小池社長の今回の頑張りはその悲しみを振り払おうとしているかのようです。

IAEAの査察は終了したが このあとどうなる？

先月に韓国の調査団が、東電の福品第一原発からの処理水海洋放出についての調査が行われました。

その調査団と入れ替わるように、5月29日から6月2日にかけてIAEA（国際原子力機関）の原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ調整官を含む8名のIAEA職員と、9名の国際専門家が日本を訪れ、ALPS処理水の海洋放出に関する包括レビューミッションが行われました。

その調査結果については、今月中に（放出OKが）出される可能性が高いようですが、同時に福島県の漁連からは大臣に対し直接「放出に懸念（反対）」の意向が届けられました。

しかし、この報道は全国放送においては台風２号被害などたくさんのニュースに埋もれてしまった気がします。

わたしはこの記事が載った地元朝刊で、目を引き気になったことがあります。

それはIAEAの職員と同行した、９名の国際専門家の国籍でした。

1. アメリカ
2. カナダ
3. アルゼンチン
4. フランス
5. ロシア
6. オーストラリア
7. 中国
8. 韓国
9. ベトナム

国家間で反目しあう「アメリカ」、「ロシア」、「中国」がそこにはありました。

個人的には何もないように感じますが、どんな思いのなかで専門家たちは話し合ったのでしょうか？

とても気になりました。

デジタル庁の改革を願う

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための改正案が、参議院の特別委員会で可決し与党が多数を占める国会でも‘自動的’に可決・成立しました。

ただし、マイナンバーカードについては、今現在で7300件以上の件数で健康保険証に他人の情報が登録されたりするトラブルが確認され、それはさらに増えていくことは確実のようです。

河野デジタル大臣は、「人間が介在すれば、間違いが起こることが大前提だ。定期的に問題が起きていないかきちんとデータを確認し、ミスを繰り返さないようデジタル庁の体制をしっかり確立していきたい」と述べましたがそれだけでいいのでしょうか？

ICT化が進んでいる韓国では、担当した大臣はパソコン操作の専門家が担当し改革が行われました。

ある専門家が指摘するように、先進国の中で最もICTが遅れた国家である日本において、いまだにICT推進の先導省庁であるデジタル担当大臣が我々程度しかパソコンを使えない大臣（河野氏）を担当させている政府の（稚拙な）政治家の意識こそが、今回のトラブルの原因の根本だとわたしも思います。

このトラブルは昨年の４月にはデジタル庁に報告されていたが、それを職員は管理職やましてや大臣にまで報告していなかったという新たな事実が判明しましたので、根本原因をデジタル庁のマイナンバーカード軽視と訂正します。

いずれにしても、そんな庁を作って職員を配置した軽はずみな認識を首相が持つべきでしょう。

小さな村の役場の大きな課税ミス

福島県の会津地方北部、山形県との県境の耶麻郡に、北塩原村（人口2360人）という村が在ります。

この村役場が、2013年度から10年にわたり、納税者26人から過剰に税金を徴収していたというミスが判明しました。

そのミスの内容は、

• 固定資産税への過大徴収をしていた、
• 林道整備事業で買収した土地216ヵ所について
  非課税措置を適用せず課税し、しかも所有権移転登記もしていなかった
• 住宅用地の課税額を軽減する特例措置を適用せずに徴収していた

などなどで、過剰徴収し返還することになった総額は約1808万円にもなるとのことです。

これらは、昨年の６月に契約者から、そして今年の２月に納税者から指摘があって判明したそうです。

村は「課税担当者が制度について認識不足があり、チェック体制にも甘さがあったのが要因」とし、課税を誤った納税者に謝罪し担当職員に処分と、村長自らも減給することが発表しました。

ここまではひどくないですが、私も父親が亡くなった後に固定資産税などの見直しをしたら、登記ミスなどが見つかり役場の税務課に問いただした経験があります。

職員というのは担当移動するのが常で、税や登記などに精通した人はほとんどいないと考え、ときどき固定資産税などは確認すべきだと思います。