移住促進の行政と地元民のギャップ
県主催の福島県内への移住・定住の促進に向けたトークセッションというのが、昨日の6日に福島市のコラッセふくしまで開催され、地方に移住してテレワークで働く「転職なき移住」、二地域居住の実践者と内堀雅雄福島県知事が対話し県内で暮らす魅力や課題について意見交換が行われました。
福島県では、県内への移住者が増加傾向にあり、当事者同士の交流の場を求める声があったのを踏まえて県が初めて企画したようです。
参加した移住者らは、県内の地元民が受け入れてくれるか不安を抱える中で地域から温かいもてなしを受けたり、移住後に東京の友人が観光で県内を訪れてくれたりしたエピソードを披露するとともに、移住者からはさらなる移住促進に必要な指摘意見も出されたようです。
わが村でも「地域おこし協力隊」として村にきて、その任期(3年)が終わってからも移住・定住する方々が少しづつ増えています。
とても喜ばしいことではあります。
ただ、行政というのは移住者の意見は聞くのですが、現実として共に暮らすことになる地元民の意見や思いを聞くことは、私が知る限り全くありません。
新たな移住者との関係は、地元民にとって「交流・コミニュケーション」という肩書というか?手段というか?、ようするによそ行きの服で話すようなものになってしまうのが常です。
地元民と移住者とのギャップというのは、地元民にとって小さくなく管轄する地区役員は毎回頭を抱えているのが現実です。
もっと、そういう現実も行政は知るべきだしマスメディアも取り上げてほしいと思います
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コメント
地域おこし協力体とは、いまいち理解しがたい組織?のような気がしますね。
全国に何名くらいいられるのでしょうか?
投稿: もうぞう | 2023年6月 8日 (木曜日) 19:07
>もうぞうさんへ
組織というより「総務省の取り組み」で、希望者が登録し行動するようです。
今は7000人ほどですが、1万人を目指しているようです
投稿: 玉ヰひろた | 2023年6月 8日 (木曜日) 20:20