衆議院の解散制度は必要なのか？

国会では「衆議院の解散」の話が、どんどん強くなっている気がします。

選挙になれば新しくなった選挙区での初めての選挙となり、福島県でも同じ党員同士での候補者の駆け引きが行われています。

ところで、素朴な疑問です。

1. 衆議院の解散という制度は本当に必要なのか？
2. 解散を決める基準となる法は在るのか？
3. 他の国家でも、日本のような解散は在るのか？

まず、アメリカなどのように大統領制では政府が議会の信任に基づいて成立しているため、任期満了以外の議会解散は通常行われることがないそうです。

日本の衆議院解散というのは旧憲法下では、まだ内閣（政府）が議員から選ばれていなかったため、政府と選挙で選ばれた議会が反目し紛糾することが多く、議会運営が困難になった時に政府の最後（議員をクビにする）のという手段として行われていたようです。

それに対し現行憲法下での解散権の行使は、日本国憲法第69条の場合にのみ限定されるとするというのが基本らしいのですが

＜日本国憲法第69条＞
『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』

実態は理由が無くても政権与党の思わくで解散する、いわば政府による「自由裁量」で行われています。

日本のように自由に解散しているのは、経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかでは日本以外ではカナダ、デンマーク、ギリシャぐらいしかないようです。

そう考えれば、衆議院の解散というのは要らないし莫大な選挙費用の浪費だと思います。

そもそも、大した仕事もせず実際の就任年数もそれほどもないのにもかかわらず、「○○期目」だとか当選回数が多いとさも偉かのような態度をとる衆議院議員の存在が無くなる気がします。

解散が無い方が、任期終了まで今よりは内容のある安定して仕事ができる気がします。