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2023年6月 9日 (金曜日)

世界とはすれ違う管難民法改正が成立

ウクライナで始まったロシアの侵略戦争によって、ウクライナからの難民は何十万人以上になって継続中ですが今ではどのくらいの人がどこの国へ避難しているのか想像もつきません。

そんな中で先進国の中で難民認定者が未だに「0人」なのは日本だけです。

そのことについて国連からも厳しい指摘メッセージが、今年になって日本政府に寄せられています。

たぶん日本人なら

そんなはずはない。沢山のウクライナ人が日本に来ているじゃないか?

と思うことでしょう。

事実としてウクライナ人を含め各国から約6000人もの難民が日本に来て暮らしているそうですから、「難民者=0人」というのは首をかしげてしまうと思います。

実は日本には難民者にたし独特の「特別に『庇護(ひご)』する」という制度があり、ウクライナの人々はこの法律を適用した「特別庇護の認定者」になっているのです。

「特別庇護者」と「難民認定者」の違いは「認定基準」と「認定期間」です。

審査が異常なほど厳しいが、認定されると日本への移住や就労期間も制限がなくなるのが「難民認定者」です。

それに対し審査基準はほとんど無いに等しい代わりに、ミヤンマーなど帰国すると命の危険があっても突然「強制送還」が通告されることがあるのが「特別庇護者」になります。

今回参議院で共産と立民以外の賛成多数で採決された難民改正法は、国連が指摘要請したものではなく「特別庇護」の範囲をひろげるという、いわば日本政府お得意の「その場しのぎ法律」のようなものなのです。

つまり、これからも日本では難民認定者は増えることはありません

国連やG7などの国々に対し、日本政府はどのような説明(言い訳・屁理屈)でかわすのでしょうか?

世界はどう受け取るのでしょうか?。

各国の政治家はごまかせたとしても、民間支援活動家たちは納得するはずがないことは確かでしょう。

見ものです

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