反対は中国だけではない

東京電力福島第１原発事故の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産海産物の放射性検査を強化するなど、事実上の海洋放出反対のための輸入禁止処置を始めました。

中国がその処置を始めた一番の要因は「日本政府の説明不足」だとしています。

現在、日本国内では渡辺博道復興相が宮城県漁協幹部と面会、福島県いわき市では政府、東電関係者が市漁協の幹部らと意見交換を進めています。

しかし、宮城県の宮城県漁協の寺沢春彦組合長からは、一部の魚介類の取引価格が低下傾向にあり実害が出始めているとの訴えが出されるなど、どこの漁業関係者からも「政府は説明不足だ」して放出反対の意見しか出ていません。

くしくも、中国と日本国内で「日本政府は説明不足」ということで一致してしまっています。

西村大臣も同じでしたが、政府や東電から行われるのは「説明」ではなく全部「説得」です。

お役人というのは、こういうものなのでしょうか？と私は感じています