福島県はTOKIO起用を継続

ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題に関し、各議業が同事務所所属のCM起用や出演などへのスポンサー契約が続々と解除されています。

そんな中、13日に福島県はアイドルグループで元ジャニーズ所属で、現在は独立し「株式会社TOKIO」の「TOKIO」のメンバーを起用した県産品のPR事業を継続し、2021年に県庁の企画調整課内に設置した「TOKIO課」も存続する方針を明らかにしました。

農産物流通課の担当者＞

「性加害については許されない行為。ただ、メンバーはずっと福島を応援してくれており、感謝がある」

県からは、上記のような存続理由の説明がありました。

これにより、TOKIOは2011年の東京電力福島第1原発事故以降、県産品をPRするなど風評被害払拭のための活動を続け、県はポスターのほか、今秋放映予定のテレビCMでも引き続き起用することになりました。

「株式会社TOKIO」は、現在の代表が「藤島ジュリー景子氏」で大株主になっている、いわばジャニーズ事務所の子会社なのですが、今回の騒動を受けて、TOKIOメンバーがジュリー氏から株式を買い取り、城島茂氏が代表になる準備が進んでいるようです。

もしかすると、多くのタレントが同社に入ってくる可能性もあり、わが村にあるダッシュ村はにぎやかになりそうです。