閣僚給与はおてもりで・・・

政府は、現在開かれている国会に国家公務員『一般職』の給与増額に伴い、『特別職』の給与（歳費）も増やす法案を提出しました。

「特別職公務員」の代表的な役職としては、総理大臣や国務大臣・人事官及び検査官・内閣総理大臣秘書官・裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員などですから、野党からは「国民が苦しいのに閣僚だけが給料アップでいいのか？お手盛りだ。」などと一斉に反対が起こっています。

公務員の給与というのは
社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本にすべき

という風に人事院では給与勧告を行っています。

野党でなくても、どう考えても政府の考え方には賛同できませんし、もしこれが通れば地方公務員も右習えで上がる可能性を秘めています。

何を考えているのか不明ですが、支持率が下がってやけくそになっているのでしょうか？