刑事手続きもICT化へ

法務省は、逮捕状や家宅捜索に必要な令状や裁判資料などの書類、そして捜査や公判でもICT活用するという、いわゆるデジタル化のを進めることの検討に入ったようです。

デジタル化は多くのことで諸外国と比べて遅れが目立っていますが、刑事手続きに関してもかなり遅れていることは判明しました。

いつになるかは不明ですが、デジタル化が導入されるとな令状をオンラインで請求と発付でき、起訴状や供述調書などの裁判資料も電子データとして作成・管理できることになり、当然ながら供述調書などの書類に求めている「署名押印」も電子署名になっていくようです。

さらに証拠の電子化により、弁護人などがオンラインで閲覧、謄写できるようになり、これまで手間がかかるとして弁護士から改善を求める声が上がっていた書面での閲覧、コピー代の負担なども無くなるようです。

国としては2025年度の全面実施を目指しているようですが、デジタル化で最も懸念されているのは、通信回線や弁護士のパソコンなからの証拠などの漏洩やウイルス感染というリスクの管理という、情報セキュリティーの確保です。

ICTが遅れた日本、不安でしかありません。

一番は警察や裁判所などのお世話にならないようにすることが、一番のセキュリティーのようです