最大300万円支給とは・・

きょう能登半島地震の被災地を視察するため、岸田総理は石川県を訪問する予定になっています。

総理が被災地を訪問するのは先月14日以来2度目で、穴水町の避難所や輪島市の被災現場を視察するほか、漁業関係者や輪島塗の事業者などと対話するようですが、すぐに頭に浮かぶのは「この訪問で復旧作業者の方々のお邪魔にはならないだろうか？」という疑問です。

そしてこの視察後に、岸田総理は住宅に大きな被害の出た6市町の被災者に対し、最大300万円（300万円以下）を支給する新たな交付金制度の内容について発表する予定にもなっているようです。

政府関係者によると、支給対象となるのは

• 高齢者や障がい者がいる世帯
• 住民税非課税世帯
• 仕事を失うなど家計が急変した世帯
• ひとり親世帯など

というようなことにするらしく、これにより、対象地域では全世帯の8割程度をカバーできることになるんだそうですが・・・

私の経験から言えば、カバーできるのは最大で5割までも行かないと思います。

それぞれの世帯事情や被害状態は千差万別なうえに、罹災証明の判定程度でも救われたない世帯が数多く出るのが常です。

こういう場合は、恥も外聞もなく罹災部分を訴えることが大切なのですが、日本人には遠慮してそれができない人が多く、その結果として後で困るのは自分自身です。

「役所・行政は、言われないことはやらない」そう考えることです。