汚染ゴミ最終処分場の舞台裏

原発事故によって汚染された除染土など、今は福島県内の中間貯蔵施設に在りますがその最終処分場は未だに決まらないままです。

建設期間を含めれば、もう場所が決まっていないと政府が約束した期限には遅いぐらいです。

昨日の地元の朝刊に、汚染土の最終処分場の当時の政府と環境省のやりが掲載され、私を含め多くの福島県民が関心を寄せたと思います。

• 原発事故から約3か月後、処分方法が定まっていない原発敷地外の放射性廃棄物をどう扱うか、政府は環境省に検討を指示する。
• 当時環境省の事務方トップである環境事務次官・南川秀樹が環境省幹部らと協議し、省内で対応し放射性物質汚染対処特別措置法の制定に動く。
• 法案の作成過程で検討したのが最終処分場をどこにするかが問題で、福島県や近隣県の事務担当者らに相談したが、福島県からだけは明確な返事を得られなかった。
• 2011（平23）年６月９日、突如、南川事務次官は福島県庁を訪れ、当時の福島県知事だった佐藤雄平知事（元民主党参議）に、（家庭ごみなどの）廃棄物はそれが出た県が最終処分場になっているので処分場を福島県に建設することを承諾してほしいと要請する
• 南川の申し出に、知事・佐藤雄平は「県として受け入れられない。福島県以外に建設場所は考えられない」と拒否し、佐藤知事は怒りをぶちまけた。
• ところが、「福島県内に最終処分場建設」というのは、政府（民主党政権）でも決定事項ではなく、当時内閣で官房副長官を務めていた福山哲郎氏（現立憲民主党）は「政府内で議論もしていないのに、なぜだ…」と憤慨することになる。

そして「中間貯蔵施設」という案で落ち着き、現在に至ります。

南川氏は当時を振り返り「環境省内で平時の原則論に従って議論した。『役所的な発想』だった」と語っています。

以前にも記しましたが、環境省には放射線を帯びた廃棄物を処理する法律が無く、自民党政権によって環境省は管轄外になっていました。

さらに悪いことに、自民党政権ではどこが担当するかも法案が作成されないままでいたのですから、環境省としては「一般ごみ」としてしか処理できなかったのが真相です。

ところが、今でもはっきりした担当省庁が無いのが処分場が決まらない一番の理由にも思えます。