13年めの災害公営住宅の実態調査は

福島県社会福祉協議会は、中東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う復興公営住宅（災害公営住宅）約５千戸を対象に、発災から約13年めにして初めての実態調査をおこなった結果が報道されました。

調査は、15市町村にある72団地の全4767戸を対象に昨年７～９月、生活支援相談員らによる聞き取りなどで調べたようです。

避難者の入居世帯数は3512世帯の詳細は↓

• 高齢者の１人暮らしまたは高齢者のみの複数人世帯は約５割の1849世帯
• 心身に何らかの障害などがあり、福祉・医療サービスを利用必須世帯が1224世帯
• 単身世帯が2043世帯
  単身世帯のうち60代以上は1473世帯で72.1％
• 複数人世帯が1469世帯
  複数人世帯のうち65歳以上の高齢者のみの世帯は、25.6％に当たる376世帯

生活に関する調査に回答した3894世帯のうち

• 持病や障害などを理由に「福祉・医療サービスを利用せずには日常生活が送れない」31.4％の1224世帯
  「日常生活に支障が出るほどのストレスがある」としたのが303世帯（7.8％）
  「気分の落ち込みや生活意欲の衰えがある」が274世帯（7.0％）
• 上記の８割を超える992世帯は単身世帯

その結果として、「引きこもりや閉じこもりがある」、「震災を原因とする大きな悲しみ、喪失感、不眠、自殺念慮などがある」などの心の名病がある単身世帯が７割以上を占めたようです。

60代と言えば、震災当時は40代から50代の働き盛りだった人々になりますから、その時失ったものの大きさや喪失感は、他の年代とは違うような気がします。

社協では現場のコーディネーターなどの役割を強調していますが、こういう方の訪問そのものがストレスになることもあります。

孤独死が減らないのは、一見大丈夫そうなこの年代への理解が不足しているようにも感じます。