「納税は権利」と考える欧米社会！？

江戸時代のころより百姓だけには「年貢」という、今でいう国への納税義務の制度がありました。

そして時代は明治となり、初めて作られた旧憲法の第21條➡【日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス】によって国民全員にも納税の義務が定められます。

戦後、初の憲法改正が行われましたが、旧憲法第21条は日本国憲法でも全くと言っていいほど変えられず、第30条➡【国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。】となって現在に至ります。

ですからどうしても日本人には「納税＝国民の義務」という岩盤のような考え方が（政治家など一部を除き）一般的になっています。

それに対し、アメリカやヨーロッパ諸国では、市民革命を経て「納税＝国民の権利」としてとらえる正反対の考え方が定着しているそうです。

私もそうですが「納税は国民の権利」という考え方は日本人には理解しにくいことですが、私なりに努力してその考え方を文章にしてみました。

「主権者」として国民には「政府の無謀な課税から保護される権利」、「国民の同意なしに課税されない権利」、そして「国民が予算編成に参画（議会）し税金の支出を監視しコントロールする権利」が有り、それらの権利を行使するため国民は納税し財政面からその権利を担保しているとい考え方。

つまり、納税は選挙と同様に国民権利を行使しするための保証確保の手段だという考え方のようです。

それでも国家・政府というのは増税を考えるのが常で、納税者の権利を保障するものとしてアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、韓国、ニュージーランド等では「納税者権利憲章」を1970年代ごろから制定しているようです。

日本でも民主党政権下で、この「納税者権利憲章」を策定し、日本の納税者主権を前進させようという試みはあったようですが・・・
財務省をはじめ強い抵抗が各方面から起きて座礁し変わらなかったようです。

ただし、現行憲法には第84条【あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。】というのが設けられ、政府がむやみに税金を増やしたり変えたりすることを制限していることが明記されています。

我々は「納税は義務だ」という憲法を振りかざして重い税金を課してくるということに対し抵抗し、憲法第84条の効力を発揮できる政治家を選ばなくてはなりません。

ですが、現行の選挙制度ではできないのも事実ですし、ジレンマです。