マイナ保険証と病院への２０万円

９日に厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の３月の利用率は5.47％で低調だったとことを公表しました。

政府はこの打開策として、今後は利用者数の増加状況に応じて支給額を病院が20万円、診療所と薬局は10万円を上限としてマイナ保険証の利用を呼びかけることなどを条件として支給することを決めました。

この対策について、厚労省の担当者は「医療機関にとっては受け取る金額が増える」などのコメントを出したようです。

そして、2,021年のオンライン講習会で５千万以上もの利益を出しながら、「オンラインのイベントは政治資金パーティーにはあたらない」として、政治資金収支報告書を提出しなかった武見敬三厚労相は「利用件数は初めて１千万件を超えたが、率はまだ低い」と指摘するコメントを出しました。

やはり、この方たちの頭にある対策はお金で済ます算段（ばらまき）しか浮かばないようです。