「LINEの経営権が日本へ」とは？

LINEは、ソフトバンクグループのLINEヤフー株式会社が運営・開発する、日本のモバイルメッセンジャーアプリケーションで約1億9400万人が利用しているそうです。

実質の経営を賄っているのは、韓国の「ネイバー（企業）」と同じく韓国のLINE Plusという会社で、約1億9400万人の内訳は、日本＝9300万人、タイ＝5300万人、台湾＝2200万人、インドネシア＝800万人のインドネシアが主な利用国家となります。

言い換えればこのアジア4か国以外はほとんど利用されず、運営企業がある韓国に至ってはわずか1.6％になるようです（韓国の主要アプリはカカオトークで67.6％を占める）

ところが今、このLINEの経営権がすべて日本のソフトバンクに渡ってしまう可能性が出てきて、韓国の二つの企業の従業員たちは雇用不安に苦しむ恐れがあるとして大騒ぎになっているというのです。

韓国のネイバーが数年間努力してきたタイや台湾の事業も全て日本に移るかもしれないという懸念も出ているようです。

このLINEは13年間にわたって韓国のネイバーとLINE Plusが育て発展させてきたもので、特にLINE Plusに至っては韓国人の従業員は役職を含め2500人もの人々が働いているらしく深刻な問題のようです。

これに関し、一部では韓国政府の生ぬるい支援と対応に対する批判までも出ているようです。

5月14日（火）にはLINE Plusのイ・ウンジョン代表が全従業員を対象に説明会を開催する予定で、ソフトバンクとの売却交渉の進行状況などに対する経営陣の立場が発表される見通しになっているようです。

日本にとっては、国内企業にすべての権利が移動され不安解消になる気がしますが、韓国は政府を巻き込んでなにか手を打ってきそうな予感がします。

LINEを利用していない私にとっては無関係ですが、公的連絡もLINEを使用している昨今を考えると、この問題の影響はどこかでめぐってくるのかもしれません