除染土壌の再利用計画は・・・今

東京電力福島第１原発事故によって、当初は健康に問題ない地区として非難区域ではなかったが、その後に国の被ばく基準が変更され急遽帰還困難区域に指定され避難するということになり、住民たちの混乱が起こったのが福島県飯舘村（いいたてむら）です。

その同村長泥（ながどろ）の一部で避難指示が解除されてから５月１日で１年となるのですが、ここでは環境省が除染土壌の再生利用事業が行われていて、造成した農地の一部は2024（令和６）年度中にも村側に引き渡され、来年度から作物を栽培できる状態になることが見込まれていました。

この再生利用の実証事業は2019年度から本格化し、村内で発生した除染土壌のうち１キロ当たり５000ベクレル以下の土を農地の盛り土として埋め立て、汚染されていない土を使い50cmの厚さで覆うといもので、昨年度に排水性や地面の耐久性などの水田機能を確かめるためコメの栽培試験をしたところ、稲わらや玄米などの放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１kg当たり100ベクレル）を大きく下回ったようです。

その結果を受け、環境省は「試験で作物の安全性は確認できた」としたのですが、未だに作物の出荷手順が決まっていないどころか、飯館村と省庁間で出荷再開の前提となる試験方法の協議すら始まっておらず、営農再開の時期は見通せないままになっているのです。

村としてはこのままでは地区の具体的な農業振興策をまとめられない他、住民の営農意欲の減退や新規就農者の呼び込みの遅れなどにつながると指摘する声が上がっています。

環境省の環境再生施設整備担当参事官室の担当者は「出荷再開関連は所管外」と言い、農林水産省の担当者は「基準が定まる前に出荷再開に向けた議論は始められない」と言い、お互いに管轄担当責任を押し付け合う格好になっているようです。

原発事故から13年余が経過した状況も踏まえ、飯館村産業振興課は「農業ができる時期を一日でも早く示してほしい」と打開策を求めるしかないようです。

しかし、そのまとめ役のはずの行政や与党では、補欠選挙惨敗の打開方法に力がそそがれ、岸田総理のリーダーシップも見られない有様です。

亡き安倍前総理には多くの口癖が在りましたが、「ふくしまの復興無くして、日本の復興は無い」もその一つで、それは言葉だけで終わりましたが受け継いだ政権も同じだったようです。