玄関にオニムシ

我が地域では「クワガタ」のことを「オニムシ」と言いますが、現在の子供たちはクワガタとしか言わなくなりました。

そのオニムシが我が家の玄関の上部にいるのを発見したのは一昨日のことです。

フォトでは解り難いですが、垂直の壁に張り付いています。

餌も無いのに、なぜそこに居たのかは不明ですが、翌日にもほぼ同じところに居ました。

雨宿りだったのでしょうかね？

国民より、皇位継承より、総理総裁の椅子が重要か？

現在イギリスを訪問中の天皇皇后ご夫妻ですが、天皇陛下は出発する3日前に臨まれた記者会見において次のようなお言葉を述べられています。

「現在、男性皇族の数が減り、高齢化が進んでいること、女性皇族は結婚により皇籍を離脱すること、といった事情により、公的活動を担うことができる皇族は、以前に比べ、減少してきています。
これは皇室の将来とも関係する問題ですが、制度に関わる事項について、私から言及することは控えたいと思います」

同じように皇族減少については、2月23日のお誕生日に際しての記者会見でも述べられています。

イギリス王室と同じく、日本の皇室は政治介入することができませんのではっきりとは言っていませんが、若い皇族はほぼ全員女性皇族となり天皇陛下の皇位継承などへの心痛と危機感は確かであることが宮内庁関係者などから語られています。

つまり、明治政府が約150年ほど前に作った皇室典範の改正を早期に願っているということでしょう。

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会津の東山温泉と東京の台東区

福島県会津若松市に在る東山温泉で毎年８月上旬に行われていた「東山盆踊り」は、2020年からコビッド－19の感染拡大予防のため中止されてきました。

それが今年はこの盆踊りが始まって80年目にあたり、それを記念と機械にして５年ぶりに復活することが発表されました。

従来はお盆に催していましたが、今回はより多くの地元関係者に参加してもらう目的として旅館やホテルの繁忙期を避け、温泉街を流れる湯川の上に高さ約14メートルの大やぐらを組み、東山芸妓（げいぎ）が歌う「会津磐梯山」に合わせて踊りの輪を広げる構想を考えているとのことです。

そもそも「東山盆踊り」の始まりは、
太平洋戦争真っただ中の昭和19年、この地に学童疎開に来ていた子ども達を元気づけるために、温泉街や地元の人々が盆踊り大会をしたのが始まりなのです。

その時に主に疎開していたのが、東京都台東区の子どもたちだったそうで、今回の盆踊り復活に合わせるかのようにかつて疎開していた台東区の当時の子どもたちなどから写真などがたくさん送られてきたそうです。

これを機に会津若松市や東山温泉では台東区との友好関係を結び、交流を進める計画が始まったようです。

東山盆踊りの始まりには、疎開してきた方々とのこんな交流があったとは、今の今まで知りませんでした。驚きでした。

83歳のタイヤ泥棒

先月の5月26日（午後8時14分頃～午後8時38分頃）郡山市に在るディスカウントショップからタイヤ12本（時価合計3万5000円相当）が盗まれる事件が発生。

さらに、同月の28日にも同様の窃盗事件が発生し、その日の内に郡山市富田町に住む無職の男が窃盗で逮捕されました。

ただ、その犯人83歳の高齢者だったのです。

郡山署では、この男にはまだまだ余罪があるのではないかを含め捜査しています。

生活に困ったやったのでしょうか？

それとも、昔から窃盗で暮らしてきた人物なのでしょうか？

不明ですが、何年か前からこういうニュースが多くなった気がして、なんとも言えない思いに駆られます

逃げない熊

25日、青森市の八甲田山で、80代の女性がクマに襲われたと、一緒にいた男性から通報があり警察や消防などで組織された捜索隊は、午後0時半ごろに山に入り、1キロほど歩いた先で女性を発見救出したということです。

しかし、女性は意識不明の重体で青森市内の病院に運ばれましたが、その後に死亡が確認されるということが発生しました。

このニュースはテレビでもやっていましたが、気になったのは猟友会が女性を見つけたときにまだそばに熊が居たと言ことです。

さらに驚くことに、熊は逃げずに隊員らが到着しても10分くらいは女性の傍に居たというのです。

つまり、人間を全く警戒していないどころか、隙あらば向かってくる可能性もあったのです。

危険な熊が増えているという証ですし、それは熊に限ったことではなくほかの野生動物にも当てはまる可能性が高い証でもあります。

困ったことです

ついにアライグマが現る？

24日の地元紙朝刊、23日に福島県須賀川市（今泉）の住宅地で、アライグマ２匹が捕獲されたという記事に目を奪われました。

県内でも野生のアライグマが確認されていることは知っていましたが、その地域はまだ遠いところだと思ってい私にとって、ほぼ隣の町にあたる須賀川市で捕獲されたと言ことは、つまりわが村に現れるのは時間の問題ということになるからです。

アライグマは雑食で何でも食べてしまうし、病原菌を持っていたり、襲いかかってきたりする恐れがあると同時に賢い動物でもあり非常に厄介な外来害獣です。

現在でも「イノシシ、カラス、ハクビシン、日本カモシカ、ツキノワグマ」等に手を焼いているのに、アライグマまで繁殖し始めたらどうしたらいいのでしょう (-_-;)

ホンダ 50㏄スーパーカブを生産終了

ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50㏄以下の生産を終了することが新聞に載りました。

その理由は、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断したためのようで、新基準が適用開始になる2025年（令7）11月までに生産を終える予定のようです。

ホンダのは50㏄以下でトップシェアを握るのは、1958年（昭33）に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズですが、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及、電動キックボードなども現れ、50㏄以下の国内出荷台数は1980年（昭55）には約198万台に上っていたが、2023年には９万台余りまで減少しているそうです。

私としては、父が初めて乗ったのもこれで、私が免許を取得して高校へ通学に使っていたのも50㏄スーパーカブでしたので寂しい限りです。

ただ、50㏄原付というのは制限速度30ｋｍ以下というのは道路を走行する場合は後ろからの車に煽られるし、そのため左端を行くと今度は逆走してくる自転車とぶつかりそうになったりと不便なこともあります。

これからは、90㏄、70㏄のスーパーカブだけになるんでしょうが、スーパーカブはAT限定免許で乗れるので愛好者だけのバイクになりそうです。

タバコ版の「禁酒法」か？

「禁酒法」は、かつてアメリカで行われた法処置で、これによって酒の密売が横行しアメリカのマフィヤの組織の勢力の拡大を生み、抗争が頻発する暗黒の時代となったとして後に撤回され「禁酒法＝悪法」だとされた歴史があります。

現在オーストラリアでは健康に悪いとしてタバコに対する規制が行われていますが、
その内容は「25本入りたばこ」は日本円で4400円にもなる高額の課税、さらに電子タバコの輸入禁止（医師の処方箋があれば可能）という徹底したものです。

そこで急増しているのが、違法な密輸や密売、そして密売をするギャング同士の抗争だそうです。

6月30日、オーストラリア南部ビクトリア州警察は、メルボルン郊外の4カ所で違法タバコ密売に絡む家宅捜索を行い、密売人を恐喝や銃器の不法所持などの疑い逮捕したそうです。

この日の捜索で押収されたものは↓

• 80万豪ドル相当のタバコの葉615キロ、
• 75万豪ドル相当の紙巻きタバコ72万5,000本、
• 3万豪ドル相当の電子タバコ
• ライフル2丁、拳銃1丁、弾薬など

州警察は、中東系犯罪組織や、大型バイクを乗り回すギャング「バイキー」、若者のストリート・ギャングなどが、違法タバコ密売に関与していると見て取り締まりを強化しているようですが、密売組織は拡大する傾向のようです。

お隣のニュージーランドでは、2027年から若年層の喫煙を生涯禁止にする法律が施行されるそうです

タバコの密売組織は、さらに拡大しそうな気配で、まさにアメリカの「禁酒法時代」になりつつあるようです。

さて、日本は喫煙をどこまで規制強化するのでしょうか？

かつてはホタルが飛び交った季節

福島県の桑折町万正寺の産ケ沢川沿いの観賞地「ホタル自然公園」では、毎夏の２１日（夏至）～23日にかけて「ホタルまつり」が開かれています。

今年も県内有数の「ホタルの里」として知られる産ケ沢川では、6月6日からホタルが観測され始め、現在は例年並みの数が飛んでいるということです。

気温と湿度が高く、風があまり吹いていない日には特に多く見られ、今月末ごろまで楽しめるそうです。

我が家でも、子供のころは複数ある近くの沢からホタルが飛んできたり、部屋の蛍光灯にカブトムシがぶつかってきたものですが、特にホタルは全く見なくなりました。

ただ、それが悪い環境になったのか？と問われれば、それは何とも言えない気がします。

我が地域にも「〇△▢時間」があった

先週の月曜日、６月１０日は「時の記念日」でした。

これは、天智天皇10年（671年）4月25日同天皇が漏刻と鐘鼓によって初めて時を知らせたという『日本書紀』の記事にもとづき、その日を太陽暦に換算して定められた日で、各種の記念日のなかでも「時の記念日」は最初期に定められたものということができる記念日です。

大正中期、日本の近代化には時間厳守、時間割による行動規律、時間を節約することによる効率性の向上が基本として位置づけられ、大正9年（1920）１月、伊藤博邦（博文の養子）を会長とし、渋沢栄一らはじめ政官界の有力なメンバーを役員として定められ、第１回時の記念日は大正９年（1920）に国を挙げて大々的に記念講話や展示会などの催しが行われて始まったそうです。

その時の地元紙「福島民報」の記事が、昨日の朝刊に記載されましたがその内容が面白く懐かしかったのです

その大正９年の記事を要約すると

「日本国民は時間を守ることを大切だと考えず、「〇△▢時間」と称し、ひどいのは2時間も３時間も遅れても平然としていた。
さらに、何度も催促されてから出だすのが当たり前と考える者まで居た。
これでは、大事な時間の損失であり、国としても大きな損失となるのでこの記念日を機に変えなければならない」

私の地域にも30～40年以上も前までは「〇△▢（地域）時間」というのがあり、集合時間に平然と遅れてくる人が居て、そしてそれが当たり前として誰も文句を言うこともありませんでした。（とんでもなく早い時間の人もあった）

江戸末期から明治・大正、来日した外国人からは、休憩ばかり多く時間を守らない日本人に対し「日本人は世界一の怠け者」と称された時代でもありました。

その時代の日本の名残が「〇△▢時間」として、私の地域にもあったのを思い出しました。（今もかな？）

原発の核燃料冷却が10時間ストップ

18日の火曜日午前８時33分ごろ、福島第１原発６号機の高圧電源盤のブレーカーが落ちて停電が発生し、使用済み核燃料プールに冷却用の水を送るポンプを動かす計器類が止まり、ポンプも自動停止し約１０時間にわたって冷却が停止していたことが判明しました。

東電によれば、この停電に伴い非常電源であるディーゼル発電機が起動したものの、ポンプはすぐには動かず、東電は電源の切り替えなどを行った上でポンプを再起動し、約10時間後の午後６時19分に使用済み核燃料の冷却を再開できたそうです。

プールには「使用済み核燃料＝1280体」、「新燃料＝198体」、合計で1478体もの核燃料が保管されていたとのことですが影響は無かったという発表です。

停電した理由はまだはっきりしていないようですが、こういうトラブルの多さにあまり驚かなくなっている私なのです。

世間も私と同じようになっている気がして、これは良くないことですよね

「B-CASにアクセスできない」とは？

先日、プロ野球の交流戦の優勝が懸かったテレビ中継を視ていましたら、肝心なところで画面がフリーズし音声も止まってしまう現象が起こりました。

ちょうど、BSを視ていて気象状態が悪くなって映らなくなる現象に似ていましたが、その日は好天に恵まれ、第一に視ていたのはBSではなく地デジだったので、最初はNHKの不具合かと思っていました。

ところが、あまりにも頻発するので他局を視て確かめていたら、突然画面が真っ黒画面になってB-CASカードに関するエラーメッセージが表示されて番組が視聴できなくなったのです。

『B-CASにアクセスることができません』

そこで、買ってから一度も触っていないB-CASを抜いて異常が無いか確かめ、念のためにICチップ面を軽くふいて綺麗にし、差すところにはエアーをかけ掃除してから挿入したら映るようになりました。

原因や対処法をすぐにネットで調べたら、そのやり方は大正解だったことが判明しました。

こんなことが起こるんですね。

今度は判ったので、次からはすぐにこのやり方を最初に試そうと思いましたが、同時にこういうことは、テレビや家電店などでも教えてくれてもいい気がしました。

ロシア文字のコメントが来た～！

2～3日ほど前のブログ記事に、あるコメントが投稿されました。

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上記はそのコメントの一部ですが、アルファベットの左右が逆の文字が多数を占める文章ですぐにお判りの通り、ロシア文字でのコメント投稿です。

ロシアからの投稿かは確かめられませんが、当たらずとも遠からずロシア国内からの何らかの意図を持った投稿でしょうね。嫌ですね。

海外から日本にやってきた人たちが、帰国してから恋しく思う日本のものランキングベスト5は

1. ラーメン店の湯気立つラーメン
2. コンビニフーズ
3. 静けさ（電車内など）
4. トイレが綺麗で清潔
5. 安全な生活

その安全で平和な日本でも、私の住む田舎でも、少しづつ変りつつあることは確かであり、これから世はどうなるのでしょうか？

遠藤敬止氏と鶴ヶ城と渋沢栄一氏

福島県会津若松市の鶴ケ城を後世に残すために尽力した旧会津藩士・『遠藤敬止（けいし）翁』の120年忌法要は6月15日（土）、宮城県仙台市の充国寺で営まれた。

遠藤氏は、嘉永4年（1851年）に会津藩士・遠藤清直の長男として江戸で誕生し、戊辰戦争、鳥羽・伏見の戦いの際には会津軍として鶴ヶ城の籠城戦に加わり、賊軍として江戸にて謹慎生活を送ることになります。

その後、独学で英学を修め、慶應義塾に入って経済学を学び、大蔵省に銀行事務講習所が創設されると、講師として出仕することになります。

その才覚を渋沢栄一氏に見出されて第一国立銀行勤務後、第七十七国立銀行頭取となり、仙台商業会議所会頭ほか、会津銀行設立や学校の創立など多くの事業支援に業績を残します。

そして戊辰戦争の時に籠城戦の舞台となり、解体が決まっていた鶴ヶ城が明治23年（1890年）に払下げが決定すると、募金を集めて私財を投げ打って2,500円（現在の物価換算では1,000万～1,500万円。公務員給与換算では5,000万円）で鶴ヶ城は払下げを受け、それを旧藩主松平家に寄贈した会津にとって恩人であり「遠藤敬止翁」と呼びその功績をしのんで毎年命日に「遠藤敬止顕彰会」の主催で法要が行われている人物です。

つまり、現在の鶴ヶ城が在るのも遠藤翁のおかげなのです。

今年は没後120年の節目にちなみ、仙台市にある菩提寺の「充国寺」で開催られたようです。

法要は「遠藤敬止顕彰会」の会員ら約40人が参列し、新城猪之吉会長が式辞を述べるとともに、

• 松平保久（もりひさ）氏＝会津松平家14代当主
• 小林寛氏＝ 七十七銀行常務、
• 藤崎三郎助氏＝ 仙台商工会議所会頭
• 室井照平氏＝ 会津若松市長
• 渋川恵男氏＝ 会津若松商工会議所会頭

遠藤氏が創立などに携わった上記の組織・企業の代表の方々が追悼の言葉を寄せたようです。

こんなところに、現在の紙幣の顔の「福沢諭吉氏」と来月から新札の顔となる「渋沢栄一氏」交流があり、その影響を受けた人物がいたことに驚かされます。

東北電力 女川原子力発電所が再稼働へ

東北電力は宮城県の女川原子力発電所2号機を9月ごろに再稼働を予定し、その安全対策工事が27日完了したことを発表しました。

その安全対策は、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートル（幅800ｍ）にかさ上げし、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽を高台に設置したり、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆うなど、東京電力福島第一原発の防潮堤の最大16m（延長約１km）と比べてもその差は歴然です。

ただ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から13年に合わせ、地元紙の河北新報は宮城県内の有権者を対象に、インターネットで東北電力が９月ごろを予定する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関し原発に関する意識調査を実施した結果は、↓

• 反対＝43.9％、
• 賛成＝41.4％

という結果で、その差は拮抗していますがやはり反対がわずかに上回っています。

東北電力の樋口康二郎社長は「引き続き、安全確保を最優先に一つ一つのプロセスにしっかりと対応し、13年ぶりとなる再稼働に向けて、確実かつ丁寧に進めていく」などとするコメントを発表しましたが、女川原発で働く社員は約500人だそうですが、その内の200人は原発運転稼働未経験者なんだそうです。

東日本大震災でも対応に苦労した村井嘉浩宮城県知事、その最終決断は難しいでしょうね

エフレイ（？）

「エフレイ」て、知っている人はいるだろうか？わたしはわかりませんでした。

その意味は「復興庁」のホームページに在ります

「エフレイ」とは福島国際研究教育機構のことで、これの英文字「Fukushima Institute for Reserch, Education and Innovation」の頭文字をとった略称「F-REI（エフレイ））のことです。
この組織は、福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興」の中核拠点として、国が設立した法人です（令和５年４月設立）。
F-REIは福島イノベーション・コースト構想の取組により整備された拠点間の連携等を促進するなど、構想を更に発展させるものです

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尾瀬の入山者数が減少？

本州では尾瀬沼やその周辺の湿地帯で有名な「尾瀬国立公園」、その入山者の減少傾向が続いているそうです。

この尾瀬への入山者数の回復に向けた新たなＰＲ事業の第１弾として、尾瀬保護財団は２２、２３の両日に東京都昭島市で尾瀬フェアを初めて開催するとともに、そこではアウトドアに特化した商業施設「モリパーク　アウトドアヴィレッジ」を会場にＶＲ（仮想現実）ゴーグルを使った尾瀬体験など多彩な内容で尾瀬の魅力を発信するなど多彩な催しを行うようです。

尾瀬保護財団は尾瀬の自然保護や地域連携について福島、群馬、新潟３県などの関係者が毎年秋に話し合う「尾瀬サミット」を休止しているようですがこれも再開させるようです。

入山者の減少と反対に、日本鹿による食害は増える一方であり、同団体としてはそれらの対策費用を得るためにも入山者を増やしたいのでしょう。

NHKの朝ドラなどで使われれば、一瞬のうちに入山者が増えるでしょうけれど、マナーの悪い入山者による自然破壊も急増していることも確かで、自然公園の保護というのは課題が多く複雑で関係者の苦労が見えるようです。

来月から新紙幣の発行開始

新しいデザインの新紙幣の発行が発表されたのは2019年4月でした。

それから発行や流通に関する準備が行われ、当初は発行開始時期は「2024年度上期」と示されていましたが少しズレてついに来月の「7月3日に発行が開始されます。

新い紙幣はまず日本銀行から各金融機関へ配布され、その後窓口やATMを通じて私たちのところに来るはずです(笑)。

この新紙幣発行により、タンス預金が使われる経済効果を期待しているようです。

ところが、現場では新紙幣対応の機器を準備するために莫大は負担を強いられていることが報道されました。

例えば、最近のラーメン店では先に食券を券売機で買うことが多くなりましたが、この券売機を新紙幣対応の機種に交換すると100万円もの費用が掛かるというのです。

あるラーメン店主は「国が勝手に紙幣を作るのだから、対応機器なども同時に準備してほしい。それが当然だ」と訴えていました。

庶民や中小企業はどこまでも損をするようにできているのでしょうか。

10年検証、地方創生とは

地方創生とは、地方経済の活性化や、若い世代が地元で仕事を見つけ、家庭を持ち、子育てをして地域社会をつくっていくこと、そして万が一に大きな災害が起きても被害を最小限に食い止め、安全で安心して暮らせる地域を作ることでしょう。

この、故安倍政権が打ち立てた「地方創生」という政策の10年間の検証が行われました。

現政府や担当特命大臣からは、10年間で地方移住の相談が増加したことなど、多くの成果があったことが発表されました。

しかし、実際の結果は相変わらず東京などへ若い人の人口集中は止まらず、地方の人口減少が続き自治体としての機能を維持できなくなりかねないところが増えているのがふるさと創生事業の結果です。

ふるさと創生の名の基、多くの予算が自治体にばらまかれましたが、事態では具体的なやり方が見つからず大型店舗の誘致とか、箱物の建設や道路工事などに使われた利したのがほとんどです。

わが村は福島県内では極稀な人口増加の自治体ですが、それは村の涙ぐましい政策というより県内でも立地条件が良いところということが大きいでしょう。

故安倍総理の口癖「ふくしまの復興無くして、日本の復興は無い」、生前時に耳にたこができるくらい聞きましたが、その内容・詳細は県民でさえ分かることはほとんどありませんでした。

そのスローガン政権は、現在も受け継がれているようです

電気料金が未払い？

今月になって複数回来るようになった、「東京電力」を名乗るところからの「電気料金未払い」の迷惑（詐欺）メール「6月9日」の内容です。

このメールは、未払いの電気料金についてご連絡させていただくものです。
お手数ですが、以下の内容をご確認いただき、早急にお支払いいただけますようお願い申し上げます。
お支払い期限: 2024-6-9お支払いが確認できておりませんので、お早めにお支払いください。

オンラインでのお支払い: ▼ 支払いの詳細リンク
※更新の有効期限は、24時間です。お支払い前に、添付の請求書をご確認いただき、お支払い金額が正確であることをご確認ください。既にお支払いいただいた場合は、このお知らせを無視していただいて結構です。ご不明な点やご質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。お客様サポートチームがお手伝いいたします。ご協力とご理解に感謝いたします。早期のお支払いをお待ちしております。━━━━━━━━━━━━東京電力エナジーパートナー株式会社
〒100-8560
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

「東京電力エナジーパートナー株式会社」本社の住所は、「〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目13番1号」ですので、このメールの住所はどこなのかは不明です。

我が家は福島県、東京電力との契約が無い県なのですぐに「詐欺メール」と判りますが、関東圏の方々（新潟県の一部）は「んっ！」と驚くメール内容かもしれませんね

だれがやっているのでしょうかね。危ない危ない

本日は新聞が来ない朝

昨日が休刊日のため、本日の新聞は配達されずなんともスッキリしないので「休刊日」の回数は？実施される期日は？と気になって調べてみました。

まず新聞休刊日の回数というのは、次のような経緯をたどったようです。

• 1956年（昭31）まで、年2回、
• 1957年（昭32）～1967年（昭42）まで、年3回、
• 1968年（昭43）～1972年（昭47）まで、年4回、
• 1973年（昭48）からは祝日以外の日曜日にも新設され、年6 - 9回程度
• 1991年（平3）～2001年（平13）までは毎月の12回実施される。
• 2002年（平14）～2017年（平29）までは、「3月と4月又は8月」を除く10ヵ月・10回の実施
• 2018年（平30）は3月以外の11ヵ月・11回の実施
• 2019年（平31・令和元）以降は毎月の12回実施されている。

こうしてみると昭和31年までの休刊日の2回というのは、「お盆」と「正月」だったのでしょうか？

いずれにしても、私が幼いころも休刊日は有ったようですが、その記憶はまったくなく、毎朝届き亡き父が入念に読んでいた記憶しかありません。

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自民党椅子取りゲーム再開か？ HKTとは？

自民党横浜市連が6月4日に開いた定期大会で、市連会長の佐藤茂・横浜市議が裏金事件を念頭に

「政治資金規正法改正にメドがついた今、総裁自ら身を引く苦渋の決断をし、強いリーダーシップのとれる新進気鋭の総裁を（新に）選び、変革の証しを示さなければならない」

という強烈な発言が飛び出したそうです。

つまり、あからさまに岸田総理へ「辞めろ」という意思表示を示したのです。

この怒りに満ちた意見には布石があり、5月に党幹部が全国を回って地方組織の声を聞く『車座対話』が横浜市内で開かれた際に、横浜市自民連からタイミングが遅すぎると批判が出て、それに対し党本部から来た平口洋衆院議員が『我々も時間を割いて来ている』と反論したことで、横浜市連側が激怒し会は荒れに荒れた遺恨と不満から出た「首相辞めろ」発言だそうです。

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採決に自民党員が参加することに疑問

自民党派閥の政治資金集めのパーティーの利益のキックバック（裏金）事件を受け、政治資金規正法改正案が、6日の衆院本会議で改正案を提出した与党の「自民党」と「公明党」に加え、「日本維新の会」、「教育無償化を実現する会」の4党の賛成多数で可決し、衆院を通過し7日から参議院での審議が始まりました。

ただ、参議院でも改正案に賛成した4党の議席数は参院でも過半数を占めており、改正案は与党の案のまま今国会で成立することが決まっています。

そもそも論ですが、政治資金改正を国会で与野党がそろって審議すべきことでしょうか？

この政治資金パーティーの巨額裏金問題は「自民党」の派閥が起こした、自民党だけの内部問題です。

本来ならば、自民党は自らの再発防止策などを独自に製作し、公明を含む自民党以外の党や無所属議員に「検討と査定」をお願いする立場ではないでしょうか？

民間なら始末書提出でしょう

つまり、法案採決に自民党員は衆参の本会議採決に偉そうに参加すべきではなく、遠慮（棄権）するのが当然だと思うのです。

そのことを、なぜ誰も指摘しないのでしょうか？解りません

美しきドナウの流れと洪水氾濫対策

ドイツ南部で豪雨によってドナウ川が氾濫し大規模な洪水が発生、バイエルン州とバーデンビュルテンベルク州で計５人の死者が報告されていますが、数日以上たった今でもほとんど水はひかず多くの家々が水につかったっままの映像が報道されています。

バイエルン州で亡くなったのは住民２人と消防士１人の死亡が確認されましたが、その住民のうち１人は車ごと流され、もう１人の死因は不明、そして痛ましいことに亡くなった消防士は洪水発生直後の１日に、救助のために乗っていたゴムボートが転覆してのことだったようです。

ドイツのショルツ首相は３日に被災地を訪れ、‘気候変動’で洪水などの自然災害がドイツだけではなく各地で増えていると指摘したようです。

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昭和57年6月6日

1982年（昭和57）のきょう、イスラエルがレバノンに侵攻し「レバノン戦争（内戦）」が勃発しました。

それから40年以上もの間、イスラエルは隣国などと大小の争いが続いているということでしょうか。

どうしても簡単に停戦するまでにはいかないようです。

イスラエル軍と軍服を着ないハマスのゲリラ部隊との戦い、どこかアメリカ軍とベトコンとの戦いに似た気がします。

ガザ地区の戦争が第二のベトナム戦争にならないうちに停戦が成ることを祈りたいです。

「食糧安保改正基本法」が成立

マスメディアでは全く取り上げられていませんが、5月29日に「改正食料・農業・農村基本法」が参議院で自民・公明・維新の賛成多数で可決し成立しました。

政府はこの基本法が制定されてから四半世紀を経て、世界中で起こっている気候変動や紛争（戦争）による食糧生産や供給が阻害されるなどリスクや、日本国内では農業の担い手不足や農村そのものの課題にも対応した改正法案になったという説明がなされたようです。

ただし、立民や共産が反対したようにその改正基本法の内容は「維持」、「考慮する」、「図る」、「促進する」、「連帯する」等々で、そこには「決定する」「規定する」といった文言はないようで、さらに具体的な対策も決められていないようなのです。

つまり、スローガンばかりの法律のようで実効性には程遠いらしく、これから日本の食料事情がどうなるかは霧がかかったような状態に感じました

QRコードによるフィッシング詐欺

わたしも昨今はスマホに複数の店舗のポイントアプリをダウンロードして使用しています。

アプリはQRコードをスマホで読んでダウンロードして貼り付けるのが一般的で、もっとも簡単なやり方です

ところが、QRコードを利用し『マルウェア』に感染させたり不正な取引をさせるQRコードフィッシングが横行し、被害が拡大しているようなのです。

手口はフィッシング詐欺と同様に、不特定多数を対象に、実在する企業や金融機関、行政サービスを騙り偽のキャンペーンやクーポンそしてチラシに載せたり、メールを配布し詐欺サイトへの誘導し「氏名・住所・電話番号、メールアドレス、IDやパスワード・銀行口座・クレジットカード」の情報を入力させ盗ってしまうというものです。

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「息をするように嘘をつく」は安倍派（？）

これまで一切明らかになっていなかった、安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が、どういういきさつで復活したかの経緯の様子がわかり始めました。

経緯のあらすじは、安倍派会長の故安倍晋三元首相が所属議員側への資金還流中止を決定し2022年４月に指示したが、それに反対する複数の派閥所属議員から下村博文元政調会長に復活の訴えがあり、それを受けた下村元政調会長が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）に還流再開を要求しことによって還流中止が撤回されたというものです。

関係者（検察？）によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。

下村元政調会長は、政治資金パーティー裏金事件でこれらのことは「知らなかった。」「初めて知った」「再開を要求していない」と言っていたことは全て虚偽、つまり‘嘘つき’だったことになります。

ただ、この報道を受けても下村氏は否定しているようです。

故安倍元総理のことを「息をするように嘘をつく」と野党から揶揄されましたが、安倍派所属の議員たちは皆同じだったことが判明された気がします。

植物分類名変更で混乱する図鑑

このブログには「マイフォト」として多くの花や植物をアップし、その説明に○○科○○属のような分類名も記載するようにしていますが、調べるサイトや図鑑によって違っていることが多々あります。

その理由が判りました

植物の分類というのは旧ロシアやドイツなどの科学者によって始まったのは、日本ではまだ江戸時代のころになります。

その分類は、顕微鏡を使っての気の遠くなるような分析によるものでした。

ところが、近代（特にここ数年）になると顕微鏡が発達、さらに「ゲノム解析（遺伝子解析）」による分子系統学が大きく発展し、植物の分類体系もこの手法を用いた分類が主流になり、植物の分類と分類名は一変してしまったのです。

そのため旧分類とゲノム解析の近代分類などが、図鑑によって混在するようになったようなのです。

例えば「ガマズミ」という樹木は「ガマズミ科」という分類でしたが「スイカズラ科」になり、近代のゲノム解析から「レンプクソウ科」と変更され二つの分類名が併用されるようになります。

その後、より古い名称に優先権があるので、「ガマズミ科」を用いることが決まったのです（2017年7月の国際植物学学会より引用）

2023年度前期放送のNHK連続テレビ小説『らんまん』の主役で神木隆之介さんが演じた「槙野万太郎」は、高知県高岡郡佐川町出身で「日本の植物学の父」と知られる「牧野 富太郎（まきの とみたろう、1862年5月22日（文久2年）～ 1957年〈昭和32年〉1月18日）氏でした。

同氏は寝食もも忘れて日本中の植物の分類を行った人物ですが、それだけ苦労した分類の多くが「正しくない」として変更されている現在の様子をあの世から見てどう思っているでしょうか？

たぶん「今の若い科学者は素晴らしい」とおっしゃっていることでしょう。

ただ、困っているのはわたしです。マイフォトの植物の分類名の多くが変更されていて「どうしよう」です。

気が向いたら、少しづつやろうかな・・・(笑)

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法定速度が30ｋｍになる！んっんっ？

5月30日（木）、警察庁は幅員が狭い「生活道路」の法定速度を、現在の時速60kmから30kmに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめました。

この改正の目的は歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、標識設置箇所の検討や法定速度変更の周知期間を考慮し、施行は約２年後の2026年９月を目指すとしています。

これまでも先に挙げた生活道路では、「ゾーン３０」や「ゾーン３０プラス」を新たに導入し、各地で整備を行ってきたが死亡事故などが減らないために改正することになったようです。

法定速度の引き下げは1960年(昭35）の道交法施行以来初めてとなるようです。

問題は、対象となるのは中央線や中央分離帯、道路中央のラバーポール（車線分離標）、センターラインなどがない5.5ｍ以下の一般道ですが、複数車線の道路や幹線道路などの法定速度は今までと同じく60km/hを維持するため、30ｋｍと合わせて法定速度が二つになるということです。

さらに、生活道路の30ｋｍ/hが法定速度がになると、制限速度のような道路表記の設置が不要になるため、法定速度60ｋｍの道路から法定速度30ｋｍの道に入ったのかどうかがわからない可能性が高くなるのです。

そして安全対策の法改正なら、人力で走行するけれど「軽車両」に分類され30ｋｍ以上のスピードが出せる自転車（※現行での自転車の法定速度は60ｋｍ）にも、安全対策として速度計装着が検討されないのでしょうか？

なにか手立ては講ずる（？）のでしょうが、ドライバーにとってはどこで速度違反になるかわからず、気が付いたら速度違反になっていたという、実に走り難くなることこの上ない改正です。

過去に30ｋｍ規制道路（道幅6ｍ以上で、歩道とセンターライン有の道路）で、18ｋｍオーバー（時速48ｋｍ）の速度違反で捕まったことがある私にとって、またあの嫌な思い出がよみがえってしまいました。