「食糧安保改正基本法」が成立

マスメディアでは全く取り上げられていませんが、5月29日に「改正食料・農業・農村基本法」が参議院で自民・公明・維新の賛成多数で可決し成立しました。

政府はこの基本法が制定されてから四半世紀を経て、世界中で起こっている気候変動や紛争（戦争）による食糧生産や供給が阻害されるなどリスクや、日本国内では農業の担い手不足や農村そのものの課題にも対応した改正法案になったという説明がなされたようです。

ただし、立民や共産が反対したようにその改正基本法の内容は「維持」、「考慮する」、「図る」、「促進する」、「連帯する」等々で、そこには「決定する」「規定する」といった文言はないようで、さらに具体的な対策も決められていないようなのです。

つまり、スローガンばかりの法律のようで実効性には程遠いらしく、これから日本の食料事情がどうなるかは霧がかかったような状態に感じました