採決に自民党員が参加することに疑問

自民党派閥の政治資金集めのパーティーの利益のキックバック（裏金）事件を受け、政治資金規正法改正案が、6日の衆院本会議で改正案を提出した与党の「自民党」と「公明党」に加え、「日本維新の会」、「教育無償化を実現する会」の4党の賛成多数で可決し、衆院を通過し7日から参議院での審議が始まりました。

ただ、参議院でも改正案に賛成した4党の議席数は参院でも過半数を占めており、改正案は与党の案のまま今国会で成立することが決まっています。

そもそも論ですが、政治資金改正を国会で与野党がそろって審議すべきことでしょうか？

この政治資金パーティーの巨額裏金問題は「自民党」の派閥が起こした、自民党だけの内部問題です。

本来ならば、自民党は自らの再発防止策などを独自に製作し、公明を含む自民党以外の党や無所属議員に「検討と査定」をお願いする立場ではないでしょうか？

民間なら始末書提出でしょう

つまり、法案採決に自民党員は衆参の本会議採決に偉そうに参加すべきではなく、遠慮（棄権）するのが当然だと思うのです。

そのことを、なぜ誰も指摘しないのでしょうか？解りません