ロシア国民の思い

9日にロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が、ロシアのウクライナ侵攻に対する世論調査結果が発表されました。

• 侵攻が利益よりも弊害をもたらしたと考えている人は47％（昨年より6％増）
• 侵攻は利益をもたらしたと答えた人は28％（昨年より10％減）
• プーチン大統領が無条件で軍事侵攻を止めると決めた場合、支持すると答えた人が72％
• ロシアが一方的に併合した領土をウクライナに返還することが停戦条件となった場合は支持しない60％

ウクライナ侵攻は利益よりも弊害をもたらしたと考え、停戦を望んでいるロシア国民がおよそ半数は居ることが判りました。

しかし、奪い取った領土をウクライナに返還することには賛成できないと考えている人が大半のようです。

回答者は、侵攻の弊害として「人命の損失」や「悲しみ」などを挙げ、侵攻（侵略戦争）が長期化する中で戦死者は増えるばかりで、国民の間で政府への懸念が広がっているようです。

ただ、面と向かって政府へ反対をとなえることは危険であり、ウクライナ側は全領土の返還が停戦の条件であり、やはりこの戦争はまだまだ続くようです