国連委が女性差別問題で日本へ再度の勧告

29日に国連の「女子差別撤廃条約」の実施状況を審査する「女子差別撤廃委員会（CEDAW）」は、日本政府に対する「勧告」と「最終見解」を公表しました。

尚、マスメディアは同条約や同委員会の名称に「”女性”」と記載することがほとんどですが、内閣府など政府機関では「女子」を公式としているのでここでの名称には女子を採用します。

同委員会は、10月17日にスイス・ジュネーブに在るの国連ヨーロッパ本部で行われ、8年ぶりに日本政府の対面審査もあっての発表でしたので日本政府としても重要なものとなったと思います。

その内容は幅広く多くのことになったのですが、主に指摘や勧告されたものは↓

1. 選択的夫婦別姓の導入。
   2003年、09年、16年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘
2. 皇室典範の改正
   男系の男子のみの皇位継承を認めることは、「女子差別撤廃条約」の目的や趣旨、さらに男女平等の保証に反すると指摘
3. 「中絶に配偶者の同意が必要」としている母体保護法の要件削除を求める。
4. 性的少数者の人権をめぐり、同性婚を認めること
5. 最高裁判決で違憲・無効となった性同一性障害特例法の生殖不能要件のもと不妊手術を受けた人への賠償を要請。
6. 沖縄の女性への性暴力を防止し、加害者を適切に処罰すること

　「男系男子」が皇位を継承することを定めるについて政府側は17日の審査で、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当ではない」と、過去に撤回させた時と同じような反論を繰り返したようですが、今回は日本政府側の反論は認められなかったようです。

CEDAWという組織の委員にはどういう風な方たちが居るのかは不明ですが、日本国内のことを実によく調べている気がしました。

同委員会は「日本が近代国家、経済大国であることを考えると（上記のようなことが認められていないのは）驚くべきことだ」とのコメントも出されたように「男性のみの継承」というのは強い疑問があったようです。

１番と２番については、高市早苗議員や旧安倍派の議員が主に占める「保守派」と言う方々の猛反対によって今まですべて廃案になってきた経緯がありますが、石破政権ではどうなるのでしょうか？

私が気になったのは３番目で、この現行法律だと、もしも不幸にレイプされ妊娠した場合でも、そのレイプ犯に同意を求めないと中絶ができないということでしょう。

私個人としては、指摘されたこと全て早急に議論し、改善すべきだと思いますが、今でも保守派が多い自民党に期待するのは難しいのかもしれません。