日本版のライドシェアとは

欧米や中国・オーストラリアなどではすでに普及されている「ライドシェアー」というものがあり、一般ドライバーが自家用車をつかってタクシー代わりに人を運び利益を得ることが行われています。

ライドシェアとはRide（乗る）とShare（共有する）を合わせた造語で、日本でも遅ればせながらタクシードライバー不足を補うなどの目的で今年度の2024年4月から東京や神奈川、京都などの一部地域で「日本版ライドシェア」の許可が下りてサービスの運用が開始されています。

そしてついに、11月28日に福島県内でもわが村に隣接する二本松市の「昭和タクシー」が県内で初めて福島運輸支局から認可が下り運用を始めるようです。

気になるのは、海外と同じライドシェアーでもわざわざ「日本版」と言うのが冠されていることです。

海外で行われているライドシェアーには二つのパターンがあり、

• 『TNC型』：アメリカのUberなどのようにさまざまな人や企業が交流・取引する企業がプラットフォーム事業者になり、運転手の管理や運行管理を義務付けて一般ドライバーが指示を受け運用するも➡アメリカ、中国、オーストラリアなど
• 『PHV型』：個人タクシーのように運転手に車両や運行管理を義務付け、全ての管理を一般ドライバーが負担する仕組み➡イギリス、フランス、ドイツなど

上記のようなものになっているのに対し、
「日本版ライドシェア」は海外から見れば『TNC型』で、建前は一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ仕組みとしていますが、実態はタクシー会社が認可を受け研修や運行管理などを行い、「二種免許」を有しない社員がタクシー業務を行えるようにしてドライバー不足を補う制度のようです。

国土交通省は「日本版ライドシェア」について「効果や安全面を定期的に確認しながら仕組みの見直しを行う」としているようですが、事故などのリスク管理などを考慮され海外のように一般ドライバーが気軽に行えるものにはならない気がします。

県内初の認可を受けた二本松市の「昭和タクシー」もそれにたがわず、これを運用するドライバーは今まで管理系の内勤の仕事をしていた方（二種免許無し）だということです。

タクシー会社としてはこの制度を利用すれば、二種免許取得経費も削減できるしドライバーの募集のハードルも下がることは間違いないです。

でも、公共交通がほとんどない田舎・中山間地などで一般人がもっと気軽に小遣い稼ぎとして認可されてもいい気がします。

問題は、事故リスクとその責任かな